IFRSを連結財務諸表に任意適用した5社目の企業となった日本たばこ産業（JT）が金融庁の企業会計審議会で自らのIFRS適用について語った。ライバル企業との国際的な競争が激しくなる中で、JTがIFRSに期待したものは何か。プロジェクトチームやコストなどについても詳細が説明された。
第1回で説明したようにPMOの役割はさまざまだ。その役割はプロジェクトの特性によって変わり、プロジェクト管理スキルにとどまらず、業務・システム開発の知識や調整・問題解決スキルが必要とされる。連載第2回では具体的な事例を基にユーザー企業にとってのPMO活用法を解説しよう。
IFRS推進派と慎重派の議論が盛んになってきた。両者はどのようなテーマで議論しているのか。それぞれの主張を紹介、整理し、今後のIFRS適用の姿や日本の会計実務の将来を占ってみよう。
経理業務の担当者にとって法改正は悩ましい。国際会計報告基準との整合性を図るため、2026～2027年には新リース会計基準が適用される見込みだ。すでに公開された草案を基に、システム対応のポイントを探る。
2021年4月1日以降に開始する事業年度の期首から「収益認識基準」が強制適用される。経理部門だけでなく情報システム部門も巻き込んで対応を検討しなければならないが、もうあまり時間はない。企業はどのように対処すればいいのか。
IFRS任意適用300社時代の到来か――金融庁などの方針で企業のIFRS任意適用が今後、大幅に増える見通しだ。いつ、どのようにIFRSを適用するのか。「関係ない」と言えなくなった担当者にIFRS再入門記事をお届けする。
年々改訂されるIFRS。特にFASBとIASBとのコンバージェンスプロジェクトでは多くの基準書が新たに公開された。米国会計基準の影響を受けて従来のIFRSも変容している。今回はIFRS最大の特徴といわれる原則主義の現在をお伝えする。
年々改訂されるIFRS。特にFASBとIASBとの基づくコンバージェンスプロジェクトでは多くの基準書が新たに公開された。米国会計基準の影響を受けて従来のIFRSも変容している。性格を変えつつある最新のIFRSを解説する。
プロジェクトを進めていく上で難所となる要件定義やベンダ選定。うまく乗り切るには事前の準備と共にIT部門と業務部門の協力が必須だ。どのような準備、作業を行うべきか具体的に説明しよう。
日本基準との差異が小さかったはずのIFRSの「リース会計」が改訂される予定だ。大幅な改訂で日本企業が影響を受けるのは必至。注目の内容を解説する。
定率法か、定額法かで多くの日本企業が悩んだIFRSにおける固定資産の減価償却。どのような点が議論になり、どう落ち着いたのか。IFRS適用を検討する上で欠かせない固定資産会計の現在をお伝えする。
インターネット銀行である楽天銀行がIFRS対応のシステム導入、改修を行った。ムービングターゲットと呼ばれるIFRS。不確定要素が多い中でのプロジェクトはどのような態勢、スケジュールで行われたのか。その概要を紹介する。
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