IFRS任意適用300社時代の到来か――金融庁などの方針で企業のIFRS任意適用が今後、大幅に増える見通しだ。いつ、どのようにIFRSを適用するのか。「関係ない」と言えなくなった担当者にIFRS再入門記事をお届けする。
日本で今、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）が再び注目を集めている。これまで日本では一定の基準を満たした企業が任意でIFRSを適用できるのみであり、実際にIFRSを適用している企業は一部に限られていた。そのためIFRSは多くの企業にとって「関係のない話」と捉えられていた。しかし、その適用要件が大幅に緩和され、多くの企業がIFRSを選択できることになった。また、IFRS適用企業数を300社以上とする数字目標を設定することも検討されており、一定以上の規模で国際的にビジネスを展開している企業はIFRS適用に踏み切ることになると考えられる（参考記事：「J-IFRS」契機に動き出す日本企業、任意適用は300社？）。もう日本企業もIFRSを「関係のない話」と言ってはいられない状況になっているのである。
もともとIFRSについては、金融庁が2009年に全上場企業に対する強制適用も含めた今後の方針を発表。2015、2016年には強制適用されるとの予測があった。しかし、2011年の東日本大震災などさまざまな状況の変化により、その方針が取り下げられ、IFRS適用の是非が再検討されていた。強制適用がなくなったことで、日本においてIFRSはもう過去の話であるかのように思われてきたのだ。
一方世界では着実にIFRSが広まり、またIFRSを適用していない米国もIFRSに対して独自の戦略を展開している。金融庁や日本経済団体連合会などもIFRS推進に方向転換した。今の情勢を理解し、これから日本企業の取るべき選択肢とは何か、考えなくてはならない時が来たのである（参考記事：IFRS任意適用要件が8月にも緩和、4000社が適用可能に）。
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