NRIセキュアは企業の情報セキュリティに関する分析結果を発表。従来の保護方法では、新たな脅威であるWeb感染型マルウェアへの対策が不十分であるとした。
NRIセキュアテクノロジーズは7月6日、企業の情報セキュリティに関する状況をまとめた｢サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2010｣を発表した。同社の情報セキュリティ関連サービス「マネージドセキュリティサービス」「セキュリティ診断サービス」を利用した企業のデータを基に分析された。
同リポートによると、31％の企業がIDとパスワードがあればログインできるWebサイトやサービスを公開、第三者からのアクセスを許しており、2009年度猛威を振るった「Gumblar」に代表されるWeb感染型マルウェア攻撃の被害に遭う可能性があることが分かった。
Gumblarは、FTPアカウントを詐取し、そのアカウントを使用してWebコンテンツを改ざんする攻撃手法。よって何らかの形でリモートログインサービスを公開しているシステムで、たとえネットワーク基盤やWebアプリケーションに対するセキュリティ対策が施されていたとしても、エンドーユーザーの安易な行動（怪しいWebサイトを閲覧するなど）でアカウント情報が盗まれてしまえば、マルウェアに感染する。
同社ソリューション事業部 セキュリティエンジニアの高橋素良氏は、「企業のネットワーク基盤を狙う外部からの攻撃は引き続き多いが、既に多数のシステムで対策が進んでいるため、被害は年々低下している。Webアプリケーションを狙う攻撃に対しては、セキュリティ対策が十分でないWebサイトが依然多く、セキュリティ診断サービスで致命的な問題点が発見されたWebサイトの割合は36％であった」と、従来のインターネット境界部分における保護対策の現状を説明した。
同社では今後の対策として、従来の対策の徹底に加え、組織内部の端末保護、社員教育、緊急対策の策定までを含めた、総合的なセキュリティ対策が必要であるとしている。
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