クラウドを恐れることはない。システムやデータの保護、アプリケーションの安全稼働など、考えるべき企業のセキュリティ対策は大きく変わらない。
とは言うものの、今まで管理下にあったものが雲の上へ行ってしまうのだ。クラウド上のサーバが国内と海外のどちらに存在するのか、仮想サーバを誰と共有するのか、事業者側の管理者がデータに対してどのようなアクセス権限を持っているのか。不安要素は次々とその首をもたげる。
セキュリティベンダーのトレンドマイクロでは、既に自社業務の中にはクラウドサービスを利用しているものもある。重要なことは、クラウドサービスに移行する業務と移行しない業務の切り分け、そして事業者との確認作業にあると、同社マーケティング本部、セキュリティエバンジェリストの染谷征良氏は言う。
クラウドサービスを導入したからといって、企業内サーバやストレージが完全に消えるわけではない。最終的には両方を組み合わせたハイブリッド型のインフラを構築していくことになる。「何を雲の上に渡して、何を手元に残すかを整理する。その後、自社内ではこれまで通りにセキュリティ対策を徹底し、雲に上げる場合は事業者がどのようなセキュリティを敷いているのか詳細に確認する」（染谷氏）。こうして手順を整理すると、クラウドを恐れる理由がなくなる。
そして、同社では自社またはクラウドのいずれにおいても対策が取れる“ハイブリッド”なセキュリティソリューションを提供している。1つが「Protection from the cloud（クラウド経由で提供するセキュリティ）」を提供するためのセキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」で、もう1つが「Protection for the cloud（クラウド環境保護のためのセキュリティ）」を提供する「Trend Micro Deep Security」だ。この2本立てでクラウドセキュリティ戦略を展開する。
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Protection from the cloudはクラウド経由でセキュリティを提供するという意味で、同社はこれをセキュリティ基盤の「Smart Protection Network」（SPN）で実現する。
SPNは、Webサーバの評価情報をベースに不正URLへのアクセスをブロックする「Webレピュテーション」、送信者のIPアドレスが不正と判断した場合はブロックする「Emailレピュテーション」、ファイルの内容を解析して不正であればHDDへの書き込みや実行を防止する「ファイルレピュテーション」の3つで構成されている。これらは互いに更新・蓄積された評価情報を相関分析し、同社製品へリアルタイムに最新の脅威対策を実行する（図1）。
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トレンドマイクロ マーケティング本部 セキュリティエバンジェリスト 染谷征良氏
