Samsung KNOXの機能が見送られた真相は?
「Android for Work」の正式発表でAndroidは本当の“ビジネスOS”となるか
GoogleはAndroid端末の業務利用を支援するプログラム「Android for Work」を正式発表した。当初計画されていた「Samsung KNOX」の機能は搭載が見送られた。これにより、Android端末のビジネス利用は加速するのだろうか。
米Googleは先日、Android端末の管理を支援する企業向けプログラム「Android for Work」を正式発表した。
Android for Workは、仕事用のプロファイルを端末内に作成することで、IT部門による端末管理を可能にする。その一方で、これまで積極的にアピールしてきた機能の一部が搭載されないことが明らかになった。
Android for Workには「Samsung KNOX」のコンポーネントに代わって、Google独自のテクノロジーが使われているという報道を、同社広報担当者は認めている。KNOXから独自技術に切り替えた理由については詳細を明らかにしなかった。
Googleは2014年6月にAndroid for Workを披露したとき、韓国Samsung Electronicsの協力によって、セキュリティ機能の強化やKNOXフレームワーク、「KNOX Workspace」ベースのデータ分離技術など、高機能なコンポーネントを提供するとアピールしていた。
Android for Workの中核技術からKNOXを取り除くという決断は全くの驚きではない、と無線およびモバイル関連のコンサルティング企業、米Farpoint Groupの創業者であるクレイグ・マティアス氏は話す。
「Googleは自社製品を展開する必要があり、サードパーティーへの依存を望んでいない」
Android for Work、Samsung KNOXという2つの製品が市場に存在する状況において、企業が懸念すべきは、製品の方向性が異なり、競合となり得るこれらのプラットフォームを採用したいかどうかという点だ、と米国の大手製薬会社でモバイルイノベーションを統括するブライアン・カッツ氏は指摘する。
「KNOXを導入することで、IT部門はより細かい粒度で管理できるようになる。だが、それによってさらなる作業が発生する可能性がある。KNOXを批判しているわけではないが、競合する2つのものがある場合、より一般的な方が企業に適している」
大手エンタープライズモバイル管理(EMM)ベンダーによるサポートもまた、Android for Workの企業導入を後押しする要因になっている、とカッツ氏は付け加えた。
SamsumgをはじめとしたGoogleのパートナー企業は、Android for Workをベースに独自の管理機能を構築することができる。米VMware傘下の米AirWatch、米Citrix Systems、米IBM傘下の米Fiberlink Communications、米MobileIron、カナダBlackBerry、ドイツSAPなどのEMMベンダーがプログラムに参加している。
Android for Workを構成する主要コンポーネント
Android for Workは主に4つの機能で構成されている。
- Android 5.0(Lollipop)向けの「仕事用プロファイル」
- Android 4.4(KitKat)以前のバージョン向けの「Android for Workアプリ」
- 業務に利用するアプリを管理する「Google Play for Work」
- 業務の生産性を向上させる一連の「プリインストールアプリ」
Android for Workの仕事用プロファイルは、Googleが2014年5月に米Divideを買収して得た技術だ。Android 5.0(Lollipop)に組み込まれたファイルシステムのデフォルト暗号化、SELinux(強制アクセス制御機能)、マルチユーザー機能の上に構築されている。IT部門は仕事用プロファイルを用いてアプリを展開、管理することで、ユーザーの端末の中で業務用アプリと個人用アプリを隔離することができる。
Android for Workアプリは、メール、カレンダー、連絡先、Webページ、ドキュメント、承認された業務アプリへのアクセスが可能だ。Android 4.0(Ice Cream Sandwich)~Android 4.4(KitKat)を搭載する端末向けのアプリである。
EMMベンダーに加えて、ハードウェア、アプリ、ネットワークの各パートナーも、Android for WorkでGoogleに協力している。Samsung、韓国LG Electronics、台湾HTC、中国Lenovo、ソニー、米Motorola Mobility(Lenovo傘下)、米Box、米Salesforce.com、米Cisco Systems、米Palo Alto、米F5 Networks、米Pulse Secureが名を連ねる。
カッツ氏によると、Android for Workは、米AppleのiOSをはじめとするモバイルプラットフォームとエンタープライズ市場で対抗するため、Googleに“絶対になくてはならない”ものであるという。
「Samsungの攻勢は強力だったが、同社の製品に縛られることを好まない人もいるし、全ての従業員が同社の端末を好きなわけではない」
業務用アプリと個人用アプリを分離するコンテナ技術をはじめ、Android for Workの仕事用プロファイルで提供される機能は、サードパーティー製ツールで実現するよりも、OSの内部に組み込まれている方が効果的である、とFarpoint Groupのマティアス氏は指摘する。
「OSに内蔵された機能であれば、サードパーティー製ツールでカバーするよりも変更することが難しくなる」
Android for Workの機能は無料で、Android 5.0(Lollipop)を搭載する端末にはプリロードされている。しかしながら、その機能を利用するには、サードパーティー製EMM製品を使用する必要がある。
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