「Box」の企業向けプランを採用
米司法省お墨付きでもまだ不安? クラウドストレージの真価とは
クラウドストレージサービス「Box」の企業向けプランには、高度なセキュリティ機能が多数用意されている。しかし、安全性と利便性の定義は利用者のニーズ次第。要求に合致するサービスか、その目で確かめてほしい。
米司法省は、クラウドベースの文書ストレージとコラボレーションに米Boxのクラウドストレージサービス「Box」の利用を始めた。しかし、それはこのサービスが企業や組織で利用する場合においても、十分な安全性が確保されていることを意味するだろうか。Boxはエンタープライズレベルにおいてどのようなセキュリティ機能を提供しているだろうか。その他、さらに高度なセキュリティ機能を提供するオプションはあるだろうか。
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「Enterprise Box」(Boxの企業向けプラン)のサービスは、さまざまなセキュリティ機能を用意している。認証システムは標準的な企業向けの管理機能、例えばパスワードポリシー、2段階認証、シングルサインオンなどをサポートする。こうした認証方式により、管理者はユーザー、グループ、部門にまたがり、表示、編集、共有などのアクセス制限を定義できる。ドキュメント保持ポリシーもサポートしている。
Enterprise Boxのセキュリティ機能には、動的および静的な暗号化が含まれる。この機能は顧客の暗号鍵を管理すると同時に、ハードウェアセキュリティモジュール(HSM)を利用して顧客が管理する暗号鍵も提供する。HSMの利用はクラウドストレージのコストを増加させる。しかし一般的には、ユーザーとなるのは依頼主の機密文書を扱う弁護士など、厳重なアクセス制御を必要とする一部の顧客である。
Enterprise Boxはまた、50種類のイベントにまたがるユーザーアクティビティについて、詳細なモニタリングやリポーティングサービスも用意している。セキュリティ情報およびイベント管理(SIEM)アプリケーションを利用する顧客は、主要なSIEM製品に統合できるリポートを生成することも可能だ。さらにイベントリポートは、ユーザー名、電子メール、IPアドレス別に出力することができる。
これらの機能は全てクラウドで安全なドキュメントリポジトリを維持する上で不可欠なものだが、幾つかの一般的な課題を解決していない。複数のSaaS(Software as a Service)サービスを利用する企業などは、その複数のサービスを同じ方法で管理する必要があると考えるはずだ。オンプレミスのLDAP(Lightweight Directory Access Protocol)やActive Directoryサーバと統合できれば、認証や承認に関する余計な負担を省くことができるだろう。また、SIEMを使って複数のSaaSサービスのアクティビティを統合したり横断的に分析したりすることは困難だ。
まず、はっきりさせておく必要があるのは、“企業での利用に十分対応できる安全性”を判定するための統一された標準はないという点だ。小売業に適したセキュリティ機能を用意しているサービスは、例えばヘルスケア事業者には適していないかもしれない。企業は、自社が求める詳細なセキュリティ要件を明確に定義し、各事業者のサービスが自社のニーズにどれだけ合致しているか十分に検討する必要がある。企業向けファイル共有サービスの場合、まさにその点がカギとなる。
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