英国ピーターバラ市議会は、EMCのSANからBoxへの全面移行を決断し、パイロットプロジェクトを開始した。クラウドストレージへの移行に際して直面した課題とは？
英国ピーターバラ市議会は、クラウドベースのファイル共有サービス「Box」を利用するパイロットプロジェクトの実施に踏み切った。同市議会は2015年までに物理ストレージに保存するデータを最小限に減らし、市議会が保有する全データをクラウドストレージに移行させる計画を立てた。プロジェクトはその施策の一環だ。
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 5月21日号」（PDF）掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle（MOBI）版も提供しています。
同市議会にはフルタイム勤務の職員が1400人いるが、アウトソーシングも大いに活用している。サービス委託先の例を挙げると英Amey（公園管理、ごみ処理）、スウェーデンのSkanska（道路管理）、地元NPO団体のVivacity（文化、スポーツ、レジャー施設の管理）、英Serco（ITサービス）などがある。
ピーターバラ市議会は全体として米Microsoft製品を利用しているが、歳入の管理には米Oracleの財務アプリケーションと研修プログラムのOracle Academy、社会福祉の分野では英Liquidlogicと英CoreLogicの製品、記録管理には英Northgate Information Solutionsの製品、高速道路の管理には英Pitney BowesのConfirmと、各専門分野で独自の製品も利用している。
「実務的なサービスの大部分をアウトソーシングで戦略的に運用する方針を維持したい。かたやオンサイトの（物理）ハードウェアの多くがEOL（End of Life）となる時期が近づいてきた。そこでわれわれ市議会は、ハードウェアをリプレースする代わりにIT戦略としてクラウドへの移行を試みている」と、ピーターバラ市議会のICT戦略とインフラを担当するプログラムマネジャー、リチャード・ゴドフリー氏は語る。
「（システム運用面の）制限をできるだけ少なくしようと考えている」と同氏は付け加える。「われわれは米EMCのSANを使用してきたが、これが2015年2月にEOLとなる。ハードウェアを更新してその5年後まで使い続けるつもりはないので、他の選択肢を探している」（ゴドフリー氏）
当面の課題は、市の幹部を説得してクラウドへの移行を承認してもらうことだ。
「ストレージ機能をBoxのようなサービスにアウトソーシングするのは合理的だと思うが、その種のサービス自体が、現時点では始まったばかりの状況で先行きが不透明だ。そこで、バックエンドの構成を調整しつつ、パイロットプロジェクトを進めている」とゴドフリー氏は話す。
このパイロットプロジェクトに携わっているのは、総勢20人のICTチームと、少数精鋭の法務担当チームだ。これまでは、各職員の勤務実績や休暇日などのデータを含む個人用ドライブをBoxクラウドへ移行する作業に取り組んできた。
Boxはオンラインでファイルが共有できるクラウドストレージだ。同時に、Active Directoryによる管理、Salesforce.comやMicrosoft Officeなどのビジネスアプリケーションの統合などができる、コラボレーションサービスのプロバイダーでもある。
「職員には、まずはクラウドを使うことに慣れてもらいたい。感覚に慣れれば、問題点や変更したい点に気付けるようになる」とゴドフリー氏は語る。「それから共有ドライブや制限付きのドライブをBoxに移行する。柔軟性の少ないフォルダ構造に慣れた職員にとって、この移行はハードルが高い」（ゴドフリー氏）
同氏によると、パイロットプロジェクトではBoxでMicrosoftのフォルダ構造をエミュレートしていて、ユーザーにはフォルダを操作してもらっているという。このように、ユーザーはサードパーティーのサービスを利用して、（クラウド上で）フォルダ構造を実現することもできる。
「最終的には、全てをBoxに移行させる」と同氏は語る。「ただそのためには、セキュリティに関する課題と、地方自治体向けに英国政府が提供するネットワーク（PSN：Public Services Network）とクラウドを連携させるという課題を解決しなければならない」（ゴドフリー氏）
セキュリティ以外でクラウドストレージへの移行の際の最大の障壁となるのは、データにアクセスするのに（物理ハードウェアへのアクセスに比べて）時間がかかることだ。ゴドフリー氏にとって、レイテンシは悩みの種にはならないのだろうか？ それに対する同氏の答えは意外なものだった。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード（無料）できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 5月7日号：PC産業にイノベーションは残っているか？
Computer Weekly日本語版 4月16日号：クラウドの活用を阻むIT部門
Computer Weekly日本語版 4月2日号：中古ソフトウェア販売は著作権侵害か？
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
半導体ベンダーBroadcomは仮想化ベンダーVMwareを買収してから、VMware製品の永久ライセンスを廃止した。その永久ライセンスを継続する非公認の方法とは。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
SaaSサービスが普及する一方、製品の多様化に伴い、さまざまな課題が発生している。特にベンダー側では、「商談につながるリードを獲得できない」という悩みを抱える企業が多いようだ。調査結果を基に、その実態と解決策を探る。
生成AIの活用が広がり、LLMやマルチモーダルAIの開発が進む中で、高性能なGPUの確保に問題を抱えている企業は少なくない。GPUのスペック不足を解消するためには、どうすればよいのか。有力な選択肢を紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
