2016年08月18日 15時00分 公開
特集/連載

EUの「一般データ保護規則」(GDPR)、施行日までに確認すべきポイントは2018年施行、EUの個人情報規則【後編】

欧州連合(EU)が2018年の施行を目指す「一般データ保護規則(GDPR)」のプライバシー規制により、多くの企業が新たな規則や課題に直面することになる。前編に続き、後編ではGDPRに準拠する準備について解説する。

[Peter Loshin,TechTarget]
ECprivacy EUの個人情報保護に関するページ(画像は欧州委員会のWebサイトより)《クリックで拡大》

 2018年5月に、EUに住む個人のデータを保護する制度である「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation、以下GDPR)の施行が予定されている。このときから、企業の所在地を問わず、EUに住む個人のデータを扱っている全ての企業にGDPRが適用される。この新たなGDPRのプライバシー規則は、1995年に制定された95/46/EC指令(通称「データ保護指令」)で強化されたデータ保護を刷新して拡充する制度だ。これにより、EUに住む個人のデータを扱っている企業は、その方法を問わず義務が課せられる。個人には自分に関するデータに対してより強い権利が与えられ、国境を越えるデータフローに制限が設けられる。

 GDPRを適切に履行して順守しなかった場合、2000万ユーロ(日本円で約22.8億円)または違反した企業の年間総売上高の4%に上る罰金が課せられる恐れがある。前編「違反したら巨額の罰金、EUの『一般データ保護規則』(GDPR)とは」に続き、後編では企業がこの制度に準拠するために、どのような準備が必要かを解説する。

GDPRに準拠する準備を整える

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