欧州連合（EU）が2018年の施行を目指す「一般データ保護規則（GDPR）」のプライバシー規制により、多くの企業が新たな規則や課題に直面することになる。前編に続き、後編ではGDPRに準拠する準備について解説する。
2018年5月に、EUに住む個人のデータを保護する制度である「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation、以下GDPR）の施行が予定されている。このときから、企業の所在地を問わず、EUに住む個人のデータを扱っている全ての企業にGDPRが適用される。この新たなGDPRのプライバシー規則は、1995年に制定された95/46/EC指令（通称「データ保護指令」）で強化されたデータ保護を刷新して拡充する制度だ。これにより、EUに住む個人のデータを扱っている企業は、その方法を問わず義務が課せられる。個人には自分に関するデータに対してより強い権利が与えられ、国境を越えるデータフローに制限が設けられる。
GDPRを適切に履行して順守しなかった場合、2000万ユーロ（日本円で約22.8億円）または違反した企業の年間総売上高の4％に上る罰金が課せられる恐れがある。前編「違反したら巨額の罰金、EUの『一般データ保護規則』（GDPR）とは」に続き、後編では企業がこの制度に準拠するために、どのような準備が必要かを解説する。
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