欧州連合（EU）が2018年の施行を目指す「一般データ保護規則（GDPR）」のプライバシー規制により、多くの企業が新たな規則や課題に直面することになる。前編に続き、後編ではGDPRに準拠する準備について解説する。
2018年5月に、EUに住む個人のデータを保護する制度である「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation、以下GDPR）の施行が予定されている。このときから、企業の所在地を問わず、EUに住む個人のデータを扱っている全ての企業にGDPRが適用される。この新たなGDPRのプライバシー規則は、1995年に制定された95/46/EC指令（通称「データ保護指令」）で強化されたデータ保護を刷新して拡充する制度だ。これにより、EUに住む個人のデータを扱っている企業は、その方法を問わず義務が課せられる。個人には自分に関するデータに対してより強い権利が与えられ、国境を越えるデータフローに制限が設けられる。
GDPRを適切に履行して順守しなかった場合、2000万ユーロ（日本円で約22.8億円）または違反した企業の年間総売上高の4％に上る罰金が課せられる恐れがある。前編「違反したら巨額の罰金、EUの『一般データ保護規則』（GDPR）とは」に続き、後編では企業がこの制度に準拠するために、どのような準備が必要かを解説する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
脅威の検知と迅速な対応は、セキュリティ戦略の中核をなす重要な機能だ。これを実現するために、多くの組織が自動化ツールやAIなどの技術を採用しているが、成果を挙げている組織もあれば、そうでない組織もあり、明暗が分かれている。
近年、多くの組織が多数のセキュリティ製品をパッチワーク的に導入している。その結果、運用が複雑化し、非効率な状況が生まれてしまった。このような状況を改善するためには、セキュリティベンダーを統合することが必要だ。
データセンターにおいて、NGFWやマルウェア対策といったセキュリティ製品の導入は不可欠だが、選定を誤ると非効率な運用プロセスや高いコストに悩まされることとなる。5つの組織の例から、費用対効果の高い製品を見極めるコツを探る。
ダウンタイムが許されない基幹系システムやデータベースをクラウドに展開している場合、システムの障害対策をベンダー任せにすることは危険だ。本資料では、その理由を解説するとともに、クラウドの障害対策を実施する方法を紹介する。
エンドポイントがサイバー攻撃の対象となるケースも増えている今、企業にはどのような対策が必要なのか。2024年に実施された調査の結果を基に、3つの重大なリスク要因と、その解決策としてサイバーレジリエンスが重要な理由を解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
