MicrosoftがLinux Foundationに法人会員として加入した。同社がオープンソース技術との関係を深めることは、ユーザー企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。
MicrosoftがLinux Foundationに加入したことは、オープンソースをあらためて肯定する動きであり、クロスプラットフォームコンピューティングに期待する最高情報責任者（CIO）にとって、やや驚きはあるものの、歓迎すべき展開だ。
Linux Foundationはオープンソース技術の商業的な普及促進を目指す非営利組織だ。11月16日、Microsoftが法人会員として最上位のプラチナメンバーに加わったと発表した。MicrosoftとLinuxは初期のころは相性が良さそうには思えなかった。かつてオープンソースを悪と見なしていたMicrosoftだが、ここ数年はその技術へと進出を拡大している。例えば2年前、Microsoftはサーバコアの.NETスタックをオープンソース化し、開発フレームワークを拡張してLinuxで実行できるようにした。他にもオープンソース関連の展開として、Microsoftの主力データベースソフトウェア「Microsoft SQL Server」をLinuxに対応させ、パブリックプレビューを公開している。
Windowsの一枚岩からオープン性の高い企業へと文化的シフトを進めるMicrosoftの姿勢を、ロサンゼルス市のゼネラルマネジャー兼CIO、テッド・ロス氏は歓迎する。同氏によると、Microsoftはこれまでオープンソースに対して敵対的と見なされてきたが、同社のプロプライエタリ方式は変わりつつあるという。
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