AI（人工知能）自社導入の準備を整えるため、eBayなど大企業数社がグループを組み、競合を二の次にして課題解決に取り組んでいる。eBayIT部門の関係者がTechTargetのインタビューに応じ、グループ加入に踏み切った理由を説明する。
ビジネスアプリケーションの分野では、AIが急成長している。いずれAIがビジネスの常識や可能性を大きく広げるという発想から、ハイテク界の大手企業数社が、AI活用のためのパートナーシップ「Partnership on AI」を設立した。同パートナーシップは、プライバシーの保護や不正利用の防止、雇用の均等な分配など、AI導入のリスクに備えるべき分野に焦点を当て、社会問題の解決にもAIを積極的に活用することを目指している。
同パートナーシップは、グループ創立メンバーであるAmazon、Facebook、Google、Microsoft、IBMから規模を広げた。オンラインオークション大手であるeBayは2017年5月、同グループへの加入を発表した。現在、同社は同グループの最新メンバーだ。
今回、eBayの主席アーキテクトを務めるサンジーヴ・カタリヤ氏は、TechTargetのインタビューに応じた。同氏は、同社がグループへの加入を決断した理由に、既存の自社事業にAIを導入する例が増えた点や、今やAIが企業の倫理保持のニーズに応える水準に達した点を挙げる。
TechTarget（以下TT）：eBayは、パートナーシップへの加入によって何を得ようとしているのか？ 競合する企業同士で協業しているのはなぜか？
サンジーヴ・カタリヤ氏（以下カタリヤ氏） ：私たち企業が集まって議論をするのは、AIのある社会で「集合知」を集積するためだ。私たちは、考えられる限りの努力を通して個人や政府機関と情報を交換し、人間社会に役立つ最良のAI導入を実現する。
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