新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を証明するシステムを開発するために、必ずしも新しい技術は必要ない。既存技術の転用でシステムをいち早く実現した企業の取り組みを見ていこう。
米国の雇用機会均等委員会（EEOC：Equal Employment Opportunity Commission）の判断によると、雇用主は連邦法に基づいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種を従業員に要請できる。だが米国政府が発行する紙のカード以外の手段で、従業員がCOVID-19ワクチンの接種をどのように立証するかという問題は未解決のままだ。前編「SAPやSalesforceは『新型コロナワクチン接種』証明システムをどう実現するのか」に続き、中編となる本稿は、雇用主の立場から見たワクチン接種デジタル証明書の管理に関する課題について考察する。
Health Transformation Allianceで医薬品を担当する最高製品責任者（CPO）兼ゼネラルマネジャーのナディア・ロジエ氏は「連絡にファクシミリ（FAX）を使用していた状況に戻りたいと思わないように、紙のカードで確認する状況に戻りたいと思う雇用主はいないだろう」と語る。Health Transformation Allianceは、Verizon、American Express、Coca-Colaをはじめとする60社以上の米国大手企業の雇用主で構成される協同組合だ。
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