前編「企業はオフィス勤務再開時に新型コロナワクチン接種を義務付けるべきなのか?」に続き、後編も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種の問題を取り上げる。ウイルスやワクチン、治療法に関する情報は日々更新されており、情報収集は欠かせない。AP通信(Associated Press)と全国世論調査センター(NORC:National Opinion Research Center)が米国内で2020年12月に実施した調査によると、ワクチン接種を希望すると回答した人は約半数にとどまった。約4分の1は接種したくないと答え、残りの人はもっと詳しい情報が分かるまで待ちたいと答えている。
接種したがらない人が相当数いる状況で、企業が従業員のワクチン接種を推進しようとする場合に重要なことは何か。それはオフィス勤務を再開する理由を誠実に説明し、ワクチン接種しやすい状況を用意し、副反応の発生が従業員の生産性に及ぼす影響と対処法を検討し、上層部も接種を受けることだ。
さまざまな企業が従業員のために、COVID-19に関する最新情報を提供するポータルサイトを用意している。従業員ごとに個別の最新情報を提供する企業や、地域の検査所や提携医療機関を案内する企業もある。
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