なりすましメールの判別やメール本文の改ざん検知ができるドメイン認証技術の国内普及を目指し、送信事業者やISP、ベンダー、総務省などが協力して同技術の導入、評価を進める。
インフォマティア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」の国内普及を推進する団体「Japan DKIM Working Group（略称：dkim.jp）」を設立。同団体の活動内容や今後のロードマップを発表した。
DKIM（ディーキム）は、電子メールの送信元ドメインが正当なものであるかを証明する技術であり、いわば「本物のメールかどうかを証明するメールのパスポートのようなもの」（パイプドビッツ 遠藤慈明氏）だという。送信元を偽るなりすましメールの判別や、メール本文の改ざんが検知できる。
DKIMの国内普及率は、2010年8月時点で0.45％（WIDEプロジェクト調査より）。dkim.jpでは今後、2011年1月をめどにDKIM導入時の標準形態となるレコメンデーションを作成、公開し、その後、徐々に導入実績などを公表していく予定だ。具体的な時期は未定だが、SPF（Sender Policy Framework）の国内普及率39.59％と同水準まで持っていくことが当面の目標としている。
dkim.jpには、2010年11月15日現在で送信事業者やISP、ベンダー、総務省など24社（団体）が参加を表明している。引き続き参加メンバーを募りながら、各事業者間の連携を高めることでDKIMの啓発・普及を進めていく。
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