2010年11月16日 09時00分 UPDATE
ニュース

NEWS迷惑メール対策の技術「DKIM」を推進する団体、ヤフーや楽天ら6社が設立

なりすましメールの判別やメール本文の改ざん検知ができるドメイン認証技術の国内普及を目指し、送信事業者やISP、ベンダー、総務省などが協力して同技術の導入、評価を進める。

[TechTargetジャパン]

 インフォマティア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」の国内普及を推進する団体「Japan DKIM Working Group(略称:dkim.jp)」を設立。同団体の活動内容や今後のロードマップを発表した。

 DKIM(ディーキム)は、電子メールの送信元ドメインが正当なものであるかを証明する技術であり、いわば「本物のメールかどうかを証明するメールのパスポートのようなもの」(パイプドビッツ 遠藤慈明氏)だという。送信元を偽るなりすましメールの判別や、メール本文の改ざんが検知できる。

 DKIMの国内普及率は、2010年8月時点で0.45%(WIDEプロジェクト調査より)。dkim.jpでは今後、2011年1月をめどにDKIM導入時の標準形態となるレコメンデーションを作成、公開し、その後、徐々に導入実績などを公表していく予定だ。具体的な時期は未定だが、SPF(Sender Policy Framework)の国内普及率39.59%と同水準まで持っていくことが当面の目標としている。

 dkim.jpには、2010年11月15日現在で送信事業者やISP、ベンダー、総務省など24社(団体)が参加を表明している。引き続き参加メンバーを募りながら、各事業者間の連携を高めることでDKIMの啓発・普及を進めていく。

関連ホワイトペーパー

ドメイン | 認証 | Yahoo!(ヤフー)


この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news016.jpg

「LINE」「トランプ」「Instagramの新アイコン」、ソーシャル好き過ぎる人たちの傾向
その情報、信じて大丈夫? 「LINE」や「Facebook」「Twitter」が生活インフラとして定着...

news022.jpg

Facebookの成長に日本市場が果たす役割――フェイスブックジャパン代表取締役 長谷川 晋氏が語る
フェイスブック ジャパンは2017年2月15日、同社の東京オフィスにおいて、プレス向け説明...

news076.jpg

Webインテグレーション市場は2020年度がピーク?――AIによる工数削減で以後は成長鈍化の可能性も
ミック経済研究所は、Webインテグレーション市場とネット広告のアドテクノロジープラット...