マカフィーはスマートフォンやタブレットなどの各種端末にポリシーの一斉配信やシングルサインオン認証機能を設定できるモバイル管理製品を発表。管理コンソール上で、従業員の端末利用を一元管理できる。
マカフィーは4月1日、企業向けモバイル管理製品「McAfee Enterprise Mobility Management」（以下、EMM）の提供を開始した。EMMは、電子メールのアカウント設定やポリシーの作成・配布、電子証明書の発行、端末の状態監視などを単一コンソール「McAfee ePolicy Orchestrator」（ePO）上で実現する製品。管理者は端末利用にかかわるライフサイクル全般で全従業員の端末を一元管理できる。また従業員はID／パスワードを入力する初期認証作業のみで、VPN接続、メールやグループウェアなどの各種業務アプリケーションを同期できる。
管理対象となる端末の対応OSは、iOS、Android、Windows Mobile、Symbianなど。価格は、11～25ライセンス利用の場合で1ライセンス当たり1万8606円（税込み、初年度サポート料込み）から。同社および販売代理店を通じて購入できる。
同社によると、EMMは4月1日の販売開始以降、既に複数社から問い合わせや具体的な商談が持ち上がっているという。主な商談先としては、一般企業の他、病院、大学など。企業からの引き合いでは、東日本大震災を受けて、クラウドサービス利用への需要が高まっている点が影響していると分析している。
スマートフォンやタブレットの普及で、企業でもそうした端末を業務活用する動きが加速。各ベンダーから同端末向けのセキュリティ管理製品のリリースが相次いでいる。マカフィー マーケティング本部 本部長の安藤浩二氏は、EMMの市場での優位性として「ePOと連携した容易な管理性（操作性）」を挙げる。ePOはマカフィーの各種製品に対応した管理コンソールであり、同社の既存ユーザーであれば使い慣れた画面上でEMMを操作できるという。さらに、EMMは「一度設定してしまえばメールアドレス、パスワードを入力するだけで企業のディレクトリ構造が同期され、社内でのセキュリティポリシーが適用される。管理者、ユーザー共に手離れが良い点がメリット」（安藤氏）としている。
同社は、EMMを5月11～13日に東京ビッグサイトで行われる第8回情報セキュリティEXPOに出展する。デモンストレーションを含む紹介は、ユーザー企業向け以外では初の舞台だ。「ぜひ当日は会場に足を運び、EMMの操作性を体感してほしい」（安藤氏）
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