Javaの脆弱性をなくせない米Oracleに批判が集まっている。だがOracleには、事業領域が急拡大する中、収益源ではないJavaへ十分なセキュリティ投資ができない内情もある。
企業が手にできる最悪の保証といえば、政府によるソフトウェア使用禁止令だろう。2013年1月10日（米国時間）、米Oracleに起きたことは、まさにそれだった。米国土安全保障省（DHS）が、全てのコンピュータユーザーに対して、重大な脆弱性があることを理由に、クライアントPCのJavaを無効にすべきだと警告したのだ。
「Java 7 Update 10」に、「Red October」というグローバルマルウェアネットワークへ接続する重大な脆弱性悪用プログラム（エクスプロイト）が見つかった。そのエクスプロイトは、世界中の政府系機関にある数百台のクライアントPCに侵入し、数カ月間にわたって活動していた。
Oracleは、脆弱性を修正した「Java 7 Update 11」をリリースした。だが直後に、その修正プログラム自身にも脆弱性があることがセキュリティ専門家たちによって指摘された。こうした事態を受けてDHSは、「WebブラウザでJavaを実行することが絶対不可欠でない限り、7u11（Java 7 Update 11）へアップデートした後も、下記の説明に従って無効にすること」と再び警告している。
米セキュリティ企業、Rapid7の最高セキュリティ責任者（CSO）、HDムーア氏が米Reutersに語ったところによると、Oracleが現行バージョンのJavaで特定されたバグを完全に修正するまでには、最長2年はかかるという。同氏もまた、コンピュータからJavaをアンインストールするようにアドバイスしている。
こうした問題は、特に新しくはない。Javaエクスプロイトは以前から存在しており、その数も多かった。ロシアKasperskyの報告書によると、2012年第3四半期に修正されたセキュリティ脆弱性の56％をJavaが占めており、Kasperskyの研究者たちもOracleへの厳しい評価を撤回していない。
「他の企業がさまざまなレベルでセキュリティ対策を改善している中、ここ数年、Oracleは完全に停滞を続けてきた。このソフトウェアの安全性を高めるいかなる努力も、あるいはアップデートメカニズムの改善さえもなされてない。Oracleのセキュリティ脆弱性への対応は、全く不十分だ。簡単に修正できる脆弱性を何カ月も放置している」と語るのは、Kaspersky Labsの上級研究員、ロエル・ショーウェンバーグ氏である（参考：米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」）。
こうなると当然、次のような疑問が出てくる。果たしてOracleは、Java言語の見張り番として正しい会社なのだろうか？
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ランサムウェア攻撃は、生成AIを活用してますます巧妙化している。このような中で有効なのが、ゼロトラストセキュリティの原則に基づいた防御の戦略だ。本資料では、その戦略を5つのステップで解説する。
多くのセキュリティ担当者は、日々進化するサイバー脅威と複雑化するIT環境のはざまで対応を迫られている。本資料ではその現状を、ITおよびセキュリティのプロフェッショナルへの調査で明らかにし、打開策を考察する。
フィッシング攻撃は日々高度化し、特に生成AIの活用による偽装技術の向上や攻撃手法の巧妙化が進んでいる。本資料では、フィッシング攻撃のトレンドや事例を紹介するとともに、防御のベストプラクティスについて考察する。
従来のセキュリティ製品は、境界やエンドポイントの保護に重点を置いており、ネットワークレイヤーの保護は難しい。ハッカーはこの“ギャップ”を悪用するため、ネットワークトラフィックに潜む異常をリアルタイムに検知することが重要だ。
大企業のIT部門を対象に行ったセキュリティ対策に関する調査によると、未知の脅威への検知対策を行っているものの、その対策に不安を感じている企業は少なくないという。大企業はどのようなセキュリティの課題を抱えているのか。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
