12 月 ネットワークプロバイダーの賢い利用術 一昔前に比べてネットワーキング技術は激変したが、1つだけ変わらないものがある。ネットワークプロバイダーのサービスの徹底的なひどさだ。 予算削減はITイノベーション実現のチャンス 景気後退でCIOとしての未来が閉ざされるとは限らない。それどころか自分のキャリアにとって絶好のチャンスになるかもしれないのだ。 景気低迷下でのアウトソーシング活用の6つのコツ 出費を抑えながらITサービスプロバイダーを最大限に活用するコツとして、6つのポイントを説明する。 日揮情報ソフトウェア、BPMN 1.1完全準拠のビジネスプロセスモデリングツールを無償配布 Microsoft Office VisioでBPMN 1.1完全準拠のビジネスプロセス図の作成を実現する。
11 月 社内ブログを通じたユーザーのフィードバックをどうする? 製品に関して否定的な見方が広がると、その製品を支持するのが極めて困難になることがある。こういった評判をコントロールするのもIT部門の役割だ。
10 月 金融機関のリスク管理見直しのためのベストプラクティス リスク回避の急速な変化に備えるため、金融機関がリスク評価プロセスに組み込むべきベストプラクティスを紹介する。 ERM――その潜在的効果を現実化する 企業の管理者とITマネジャーは、リスク評価に対する狭い“サイロ型”のアプローチを放棄し、全社を対象とした包括的なリスク管理フレームワークを採用すべきだ。 Q&A形式で押さえる内部統制対応の“勘所” 日本版SOX法の適用初年度、確固たる基準が見えない中で企業の内部統制担当者は何をよりどころに対応作業を進めればよいのか? アビーム コンサルティングの永井 孝一郎氏は、「そこには“勘所”がある」と言う。 簡単に導入できるリスク評価フレームワーク 自社の情報資産を保護するためには、何らかのリスク評価を実施するべきだ。中堅企業向けの簡易版リスク評価プロセスを紹介する。 プロジェクト評価は数字より意思決定モデルをベースに プロジェクトの効果については、数字を予測しようとするのではなく、効果の見通しが非常に不確かであることをまず認識する必要がある。
Q&A形式で押さえる内部統制対応の“勘所” 日本版SOX法の適用初年度、確固たる基準が見えない中で企業の内部統制担当者は何をよりどころに対応作業を進めればよいのか? アビーム コンサルティングの永井 孝一郎氏は、「そこには“勘所”がある」と言う。
9 月 エンタープライズリスク管理をためらう企業に警鐘 S&PやMoody'sが企業の格付けの評価基準にERMを含める動きを見せている。これは、企業に対する「直ちにERMを実施すべきだ」というメッセージだ。 ITガバナンスの実践とは、経営とITのコントロールだ 最近注目を集めている「ITガバナンス」だが、日本ではまだしっかりと認識・実施されるには至っていないようだ。一体ITガバナンスはどうすれば実践できるのか。日本ITガバナンス協会の事務局長、梶本氏に聞いた。 アシスト、国内固有のニーズを反映した内部統制支援パッケージの新バージョン 韓国UNITECH INFOCOM製「Tosei Vision」の新バージョンを発売。監査実施時期や実施方法の異なる4つの統制を独立して一元管理できる。 Excel活用による財務モデリングスキルアップトレーニングが開始 日本CFO協会、TAC、レジックス、マイクロソフトが協業し、Excelを活用した経理・財務スキル検定科目の設置およびトレーニングの提供を開始する。 川口市が2008年末より地方税電子申告サービス、行政ASPでコスト負担減 法人市町村民税・事業所税・固定資産税・個人住民税の電子申告および電子申請サービスを12月15日より開始予定。サービス基盤として「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を採用した。
ITガバナンスの実践とは、経営とITのコントロールだ 最近注目を集めている「ITガバナンス」だが、日本ではまだしっかりと認識・実施されるには至っていないようだ。一体ITガバナンスはどうすれば実践できるのか。日本ITガバナンス協会の事務局長、梶本氏に聞いた。
アシスト、国内固有のニーズを反映した内部統制支援パッケージの新バージョン 韓国UNITECH INFOCOM製「Tosei Vision」の新バージョンを発売。監査実施時期や実施方法の異なる4つの統制を独立して一元管理できる。
Excel活用による財務モデリングスキルアップトレーニングが開始 日本CFO協会、TAC、レジックス、マイクロソフトが協業し、Excelを活用した経理・財務スキル検定科目の設置およびトレーニングの提供を開始する。
川口市が2008年末より地方税電子申告サービス、行政ASPでコスト負担減 法人市町村民税・事業所税・固定資産税・個人住民税の電子申告および電子申請サービスを12月15日より開始予定。サービス基盤として「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を採用した。
8 月 サン、BPMやサービス連携の機能を網羅したSOA基盤製品の最新版 オープンソースを基盤とし、BPM、ESB、MDM機能を備えたSun Java CAPS 6の国内販売を開始。サブスクリプション型料金体系で提供し、従業員1人当たり年間1万3920円から利用できる。 ITガバナンスでビジネス部門に対するITの価値を可視化する 「ITガバナンス」という言葉には仰々しい響きがあるが、IT部門がビジネス部門から十分な評価を勝ち取るための武器にすることもできる。 アシスト、IT統制に必須となる申請・承認データの突き合わせ作業を自動化するソリューション アシストの「監査れポータル」に日立の「Cosminexus電子フォームワークフロー」を組み合わせた「申請・承認データ突合せソリューション」を販売。内部統制にかかわる申請・承認データを取得し、申請外の行動がないかを自動的にチェックできる。 日本HPとTISがOSSベースのBPMで協業、シスメックスで先行導入 レッドハットの「JBoss jBPM」をエンジンとして採用したワークフロー開発フレームワーク「e-ProcessManager」と「HP ProLiant サーバ」によるBPMシステム構築を提供。協業に先駆けて、医療用検査機器・試薬大手のシスメックスにシステム納入している。 日本オラクルが内部統制関連製品を強化、リポート作成や可視化に対応 企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを支援する「Oracle GRC Suite」を強化。「Oracle GRC Manager」を機能拡張するとともに、内部統制報告書作成を支援する新アプリケーションを販売。 アウトソーシングの意思決定に役立つガイドライン アウトソーシングには唯一絶対のやり方など存在しないが、合理的な決定を下す助けになるガイドラインを紹介する。
サン、BPMやサービス連携の機能を網羅したSOA基盤製品の最新版 オープンソースを基盤とし、BPM、ESB、MDM機能を備えたSun Java CAPS 6の国内販売を開始。サブスクリプション型料金体系で提供し、従業員1人当たり年間1万3920円から利用できる。
アシスト、IT統制に必須となる申請・承認データの突き合わせ作業を自動化するソリューション アシストの「監査れポータル」に日立の「Cosminexus電子フォームワークフロー」を組み合わせた「申請・承認データ突合せソリューション」を販売。内部統制にかかわる申請・承認データを取得し、申請外の行動がないかを自動的にチェックできる。
日本HPとTISがOSSベースのBPMで協業、シスメックスで先行導入 レッドハットの「JBoss jBPM」をエンジンとして採用したワークフロー開発フレームワーク「e-ProcessManager」と「HP ProLiant サーバ」によるBPMシステム構築を提供。協業に先駆けて、医療用検査機器・試薬大手のシスメックスにシステム納入している。
日本オラクルが内部統制関連製品を強化、リポート作成や可視化に対応 企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを支援する「Oracle GRC Suite」を強化。「Oracle GRC Manager」を機能拡張するとともに、内部統制報告書作成を支援する新アプリケーションを販売。
7 月 金融機関に求められるリスク管理の見直し 金融機関にとって差し迫った課題となっているリスク軽減手法の見直し準備に役立つように、リスク管理プロセスに取り入れられるベストプラクティスを紹介する。 ITL、J-SOX法対応の内部統制運用評価・監査支援ツールを発売 内部統制運用評価・監査支援ツール「TAMIC」を9月15日より販売。内部統制の運用評価と監査テスト作業の進ちょく管理、内部統制報告書作成支援までをサポートする。 SaaS導入の注意点は企業戦略としての要件を見極めること 企業における新規アプリケーション展開の選択肢の1つとしてSaaSの重要性が増している。競争優位に必要な俊敏性を獲得するために、企業はSaaSを適材適所で活用していくべきだ。 ソーテック、120タイトル以上のソフトウェアダウンロード販売サービスを開始 インターレックスと共同で「SOTEC SOFT DIRECT」を開設。5種類のカテゴリで合計120タイトル以上のソフトウェアを取り扱う。すべてのソフトで製品版と同一の機能を提供する体験版を用意している。 七十七銀行、東北地区初となるネットバンキングEdyチャージサービスを開始 日立の「ネットバンキング共同センタサービスFINEMAX」とOKIの「Edyチャージソリューション」をベースにした「ネットバンキングEdyチャージサービス」を採用した。
ITL、J-SOX法対応の内部統制運用評価・監査支援ツールを発売 内部統制運用評価・監査支援ツール「TAMIC」を9月15日より販売。内部統制の運用評価と監査テスト作業の進ちょく管理、内部統制報告書作成支援までをサポートする。
SaaS導入の注意点は企業戦略としての要件を見極めること 企業における新規アプリケーション展開の選択肢の1つとしてSaaSの重要性が増している。競争優位に必要な俊敏性を獲得するために、企業はSaaSを適材適所で活用していくべきだ。
ソーテック、120タイトル以上のソフトウェアダウンロード販売サービスを開始 インターレックスと共同で「SOTEC SOFT DIRECT」を開設。5種類のカテゴリで合計120タイトル以上のソフトウェアを取り扱う。すべてのソフトで製品版と同一の機能を提供する体験版を用意している。
七十七銀行、東北地区初となるネットバンキングEdyチャージサービスを開始 日立の「ネットバンキング共同センタサービスFINEMAX」とOKIの「Edyチャージソリューション」をベースにした「ネットバンキングEdyチャージサービス」を採用した。
6 月 「グリーンIT」はバズワード(流行語)か戦略か 今や流行語と化している「グリーンIT」だが、これを単なる流行語で終わらせずに実践している企業の実例から戦略を探っていく。 東大とMS、学校向けWindows Liveサービスと連携する学習ソフトを無償提供 2つの教育支援ソフトウェア「MEET eJournalPlus」と「MEET BorderlessCanvas」を開発。7月末より無償配布を開始する。 自治体のシステム構築費・満足度は民間より低い──情報システム調達研究会が調査 2007年11月から2008年1月にかけて、9都道府県を対象に情報システム調達状況の調査を実施。自治体のIT投資の実態が明らかになった。
東大とMS、学校向けWindows Liveサービスと連携する学習ソフトを無償提供 2つの教育支援ソフトウェア「MEET eJournalPlus」と「MEET BorderlessCanvas」を開発。7月末より無償配布を開始する。
自治体のシステム構築費・満足度は民間より低い──情報システム調達研究会が調査 2007年11月から2008年1月にかけて、9都道府県を対象に情報システム調達状況の調査を実施。自治体のIT投資の実態が明らかになった。
5 月 日立ソフト、業務処理統制にフォーカスした新コンサルサービス 「業務処理統制ガイドラインサービス」と「テスト・評価実務支援サービス」の提供を開始。内部統制が有効に機能しているかどうかを判断するための、テスト/評価体制構築を支援する。 コンプライアンスの「ワーストプラクティス賞」発表 ここ1年くらいの間にコンプライアンスで大失敗をやらかした企業や組織などを認定する「ワーストプラクティス賞」を発表しよう。 昭和電線グループ、「Tosei Vision」で内部統制の評価工程を省力化 内部統制の本格適用に備え、評価支援ツール「Tosei Vision」を採用。全社的な内部統制と業務プロセスの内部統制の両方に対応している点を評価したという。
日立ソフト、業務処理統制にフォーカスした新コンサルサービス 「業務処理統制ガイドラインサービス」と「テスト・評価実務支援サービス」の提供を開始。内部統制が有効に機能しているかどうかを判断するための、テスト/評価体制構築を支援する。
昭和電線グループ、「Tosei Vision」で内部統制の評価工程を省力化 内部統制の本格適用に備え、評価支援ツール「Tosei Vision」を採用。全社的な内部統制と業務プロセスの内部統制の両方に対応している点を評価したという。
4 月 個人情報保護の難題を乗り切るために ITとインターネットによって簡単に収集できるようになった、個人を特定できる情報を保護する上で弱点となる3つの問題と、それを乗り切るための対策を紹介する。 BPM営業担当者いじめは楽しい IT部門に所属している楽しみの1つは、ベンダーいじめができることだ。わたしの最近のお気に入りはBPMベンダーに意地悪な質問をすること。おかげでうさ晴らしができ、イライラも解消される。 電子情報開示でITと法務の連携が必須な理由 データ保存の日常業務と訴訟に備えた証拠保全は、IT部門と法務部門の連携が鍵を握る。訴訟資料裏付けの一助となり得るデータの多くはIT部門が管理しているからだ。 業務部門とIT部門の協業を推進するSOAの考え方 ソフトウェアの機能をサービスと見立て、そのサービスをネットワーク上で連携させてシステム全体を構築するSOA。そもそもSOAとは何なのか、その利点、どういった場合に導入が向いているのかを解説する。 ディーバら4社、製品データ連携で四半期報告書作成を支援 「DivaSystem」「EDITS」「X-Editor」「決算報告エクスプレス」の連携により、4月から義務付けられる「四半期報告制度」と金融庁の「EDINET」へ提出する際に必要となるXBRLへの対応を省力化する。 「イノベーション」を陳腐な掛け声にしないための5ステップ イノベーションをめぐる意思と行動のギャップはどうしたら解消できるのか。アイデアを形にするためのノウハウを紹介する。 モバイル従業員のチーム意識を高める 仕事にチームワークは不可欠だ。会社から離れて1人で仕事をする従業員にチーム意識を持たせ、ほかの社員と円滑に連携させるための方策を紹介する。 小笠原村が衛星回線と仮想化技術を組み合わせた総合行政システムを導入 衛星回線とシンクライアントによる仮想化技術を組み合わせたアウトソーシングサービスを採用し、1000キロという地理的要因に伴う課題を解決。
BPM営業担当者いじめは楽しい IT部門に所属している楽しみの1つは、ベンダーいじめができることだ。わたしの最近のお気に入りはBPMベンダーに意地悪な質問をすること。おかげでうさ晴らしができ、イライラも解消される。
業務部門とIT部門の協業を推進するSOAの考え方 ソフトウェアの機能をサービスと見立て、そのサービスをネットワーク上で連携させてシステム全体を構築するSOA。そもそもSOAとは何なのか、その利点、どういった場合に導入が向いているのかを解説する。
ディーバら4社、製品データ連携で四半期報告書作成を支援 「DivaSystem」「EDITS」「X-Editor」「決算報告エクスプレス」の連携により、4月から義務付けられる「四半期報告制度」と金融庁の「EDINET」へ提出する際に必要となるXBRLへの対応を省力化する。
小笠原村が衛星回線と仮想化技術を組み合わせた総合行政システムを導入 衛星回線とシンクライアントによる仮想化技術を組み合わせたアウトソーシングサービスを採用し、1000キロという地理的要因に伴う課題を解決。
3 月 NECがSaaS事業を本格展開、アプリ/基盤両面でサービス化支援 「アプリケーションサービス領域」と「プラットフォームマネージドサービス領域」でサービスの提供を開始するとともに、パートナーのSaaSビジネス化を促進する支援プログラムを開始する。 環境に優しいITのための双頭のアプローチ ITは今や、環境問題やCSRに無関係ではいられなくなっている。そこで、環境的欲求も同時に満たしてくれる経済的アプローチを紹介しよう。 IDSシェアー、企業パフォーマンスとリスクの把握を支援するBPMツールの最新版 「ARIS Process Performance Manager」に新モジュール「ARIS Performance Dashboard」を追加し、操作性と柔軟性が向上。リポート機能とリスク管理機能を強化し、経営層による自社パフォーマンスの把握を支援する。 モバイル従業員に適した管理スタイルとは スタッフが勤務時間中にオフィスにいないといらいらするようなマネジャーに向けて、モバイルワーカーを効果的に管理する方法を紹介しよう。 上尾市が電子行政システムをLinuxで刷新、「コスト効果は6億円」 新システムの導入により24時間のオンライン稼働が可能になり、メンテナンス負担を大幅に軽減。導入を請け負ったRKKCS、日本IBM、ミラクル・リナックスの3社は、導入効果として10年で6億円のコスト削減を見込んでいる。 ソフトウェア使用許諾契約の鍵は適用範囲にあり ソフトウェア使用許諾契約の使用許諾の条項は、注意深く検討する必要がある。定められた範囲を超えた利用は契約違反に問われ、金銭的(あるいは別の)リスクを冒すことになりかねない。
NECがSaaS事業を本格展開、アプリ/基盤両面でサービス化支援 「アプリケーションサービス領域」と「プラットフォームマネージドサービス領域」でサービスの提供を開始するとともに、パートナーのSaaSビジネス化を促進する支援プログラムを開始する。
IDSシェアー、企業パフォーマンスとリスクの把握を支援するBPMツールの最新版 「ARIS Process Performance Manager」に新モジュール「ARIS Performance Dashboard」を追加し、操作性と柔軟性が向上。リポート機能とリスク管理機能を強化し、経営層による自社パフォーマンスの把握を支援する。
上尾市が電子行政システムをLinuxで刷新、「コスト効果は6億円」 新システムの導入により24時間のオンライン稼働が可能になり、メンテナンス負担を大幅に軽減。導入を請け負ったRKKCS、日本IBM、ミラクル・リナックスの3社は、導入効果として10年で6億円のコスト削減を見込んでいる。
ソフトウェア使用許諾契約の鍵は適用範囲にあり ソフトウェア使用許諾契約の使用許諾の条項は、注意深く検討する必要がある。定められた範囲を超えた利用は契約違反に問われ、金銭的(あるいは別の)リスクを冒すことになりかねない。
2 月 Microsoft、新CIOに社内刷新を期待 Microsoftの新CIOに起用されたトニー・スコット氏は、元Walt DisneyのCIO。同氏には、一般のCIO以上の責任と手腕が求められている。 SOX法初年度の費用、予想を大きく下回る 中小規模の公開企業が初年度に支払ったSOX法コンプライアンス費用は、SECなどの予想を大きく下回るという調査結果が発表された。 アシストとNST、内部統制監査を効率化する「IT全般統制 評価ソリューション」を提供 アシストの内部統制評価支援ツール「監査れポータル」とNSTのデータベースログ監視ツール「Chakra」を連携させる。
アシストとNST、内部統制監査を効率化する「IT全般統制 評価ソリューション」を提供 アシストの内部統制評価支援ツール「監査れポータル」とNSTのデータベースログ監視ツール「Chakra」を連携させる。
1 月 IT求人は2008年も堅調、だが楽観視にやや陰りも IT職の求人は2008年も堅調に推移する見通しだが、楽観的な見方はややトーンダウンしている。需要が高い職種のトップはWindows管理者だった。 住商情報システム、IT全般統制対応テンプレートを発売 エイトレッドとの協業により、日本版SOX法のIT全般統制に含まれる「情報システム部の業務プロセス」の申請・承認処理における監査対応を主眼においたツール「SMART SOX for ITGC」を発売 2008年の成功の鍵を握る柔軟性と俊敏性 分刻みの意思決定が必要な時代にあって、ITインフラに求められるのは、情報を迅速かつ包括的な形で確実に入手できるようにする方法だ。
住商情報システム、IT全般統制対応テンプレートを発売 エイトレッドとの協業により、日本版SOX法のIT全般統制に含まれる「情報システム部の業務プロセス」の申請・承認処理における監査対応を主眼においたツール「SMART SOX for ITGC」を発売