12 月
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経営とIT 過去記事一覧（2006年）
11 月
近頃、企業で浸透し始めた社内ブログや社内SNSは、社員同士のコミュニケーションに変化をもたらしています。では一体、どのような点がこれまでの情報共有の形と違っているのでしょうか。そして、今後この社内ブログや社内SNSはどのように活用していけばよいのでしょうか。
「資本消耗率ばかりを報告し、収益率について報告しないようでは、自分からコスト削減を求めているようなものだ」――Gartnerのアナリストが予算獲得の奥の手を語った。
米国で始まった仮想のビジネスでの売買ができるセカンドライフが、日本でも注目され始めました。米国では、有名企業が続々と企業として参加しています。参加企業にとって、セカンドライフの魅力とは何なのでしょうか。これから日本語版の公開が決定しているセカンドライフに着目しました。
無理に毎日ブログを書いたりする必要はない。優秀なリーダーに求められるのは、特定の技術の習得ではなく、急激に変化する時代に応える能力なのだ。
「予想外割」などソフトバンクモバイルの番号ポータビリティ制度開始に伴うサービス戦争に始まり、さらにソフトバンクと米国のマイスペースとの提携も決まって、携帯電話戦争にも新しい現象が見え始めました。これらの新しい動きは一体、どのように理解すればよいのでしょうか。
遅れているWindows Vistaの開発。開発規模が大きくなって、いわゆる「人月の神話」に陥っているのではという見方も出ていますが、このなかなか解決できない根本的問題と対比した、マイクロソフト社の試みに注目してみました。
政府の号令下に進められている電子政府推進計画は標準的な方法論の導入の仕方に問題があり、必ずしも順調ではありません。電子政府推進計画を実施するにあたり、政府組織に欠けている能力と対策とは、一体何なのでしょうか。
10 月
グーグルがYouTube買収を発表し、マスコミ界を中心に米国の著作権に対する見方そのものに衝撃が走りました。一方で、Web2.0というインターネット革命が世界中を震撼させ始めています。この双方が関係して歴史は大きく動き出しているのです。技術論だけではなく経済的な側面からみると、実は大きな一歩が見えてきます。
ITシステムの開発・運用は、すべての不具合を避けることが事実上不可能であるため、ベンダーが不具合の可能性をゼロにする義務を負わない「ベンダーおとがめなしの法則」がビジネス慣行となっています。しかし、ITシステムの規模の巨大化とともにその障害時の潜在リスクが増大し、さらには内部統制によるリスク管理の重要性が叫ばれる中、「ベンダーおとがめなしの法則」は今後も生き残るのでしょうか？
Web2.0の時代を迎え、ヤフーは今後も王者として君臨できるのだろうか？ ヤフーは先日、One to Oneマーケティングに最も近いといわれる「行動ターゲティング」を商品化した。この行動ターゲティングこそ、ヤフーの今後を占う重要なキー・サクセス・ファクターなのだ。(TechTargetジャパン・リポート)
情報の受け手の立場が微妙に異なる状況での情報共有には、情報の持つ意味背景や価値観などが異なるため、受け手の立場によって微妙に違う情報提供が求められます。つまり多くの受け手に共通する普遍的・客観的な情報提供と、個々の受け手に対する主観的な情報提供のバランスが重要になるのです。
大停電でオフィス機能が麻痺しても、社員の8割が自宅からコアシステムにアクセスし、作業していた――その経験から、SH&EのCIOは事業継続のためのリモートワーカー支援システムを構築した。
かつて技術変化に対する危機感と信念に燃えた若手システム・エンジニアたちが、人知れずに研究を続ける「アングラ研究」は、IT部門の経営者たちから絶対的な技術の仕組みと思われていました。しかし現代の企業から、そのアングラ研究が消え始めています。ITにおけるアングラ研究、かつて見られた迫力はどこに消え去ったのでしょうか？
9 月
9月14日に上場したミクシィの株価は上場当初、非常に高く、世間で大きな話題になっていました。上場当時570万人であった参加者も、2006年には約1000万人に膨れ上がると言われています。ミクシィはSNSと呼ばれているネット発の社交倶楽部の運営がそのサービス内容です。参加者の多くは当初、ニートと呼ばれる方々や学生の数も多かったのですが、次第に企業の若手社員の参加者が増えています。若い社員はなぜ、ミクシィに引かれるのでしょうか。
Web2.0で始まった無料ビジネスソフトの隆盛が相次ぐなか、ソフトウェア産業のリーダーの座を巡る戦いがグーグルとマイクロソフトの間で始まろうとしています。Web2.0というコンセプトにおいて、先んじられているグーグルへのマイクロソフトの対抗策とはどのようなものでしょうか？
低予算で導入でき、小回りが利きそうなオープンソースが注目を集めている。導入のコツと潜在的リスクを見ていこう。
ネットコミュニケーションを中心に活動を行う企業は「あちら側の企業」と呼ばれています。しかし、経営者からは「社員から同じようなアイデアばかりが出てくる」といった声が聞こえてきます。創造性豊かなはずの「あちら側の企業」において、なぜこのような問題が発生しているのでしょうか。
21世紀の企業では正社員の数が減少し、派遣社員やアルバイト社員の割り合いが増えてきています。会社にとっては単なる労働力でも、彼らは働く意味を無意識のうちに探しており、関わる仕事の内容は納期やプロダクツの品質に影響します。そんな彼らの仕事に対する動機付けには、いったい何が必要なのでしょうか？
管理職スカウト専門のヘッドハンターが教える効果的な履歴書の書き方。無味乾燥な経歴の羅列では、読まずに捨てられてしまう！？
8 月
2008年の4月から上場企業に対して適用される金融商品取引法上の内部統制を巡って色々な議論が交わされています。無論、大部分の論者は、内部統制とは「仕組みの問題」であるというふうに主張し、具体的な解決法として大量のドキュメント作成と業務フローの見直しを挙げています。でも本当にそれだけで問題が解決するのでしょうか。プロジェクトメンバーの「心の問題」はプロジェクトの成否に無関係なのでしょうか？
自社の戦略や将来の見通しが不明確な場合、IT管理者はどうすればいいのだろう？ ここでは、自社の戦略を見つけ、実装するためのアドバイスを幾つか紹介しよう。
プロジェクト関係者に適切なタイミングで適切な情報を開示し、質疑応答に答える。この行動をあらかじめ決定したものをコミュニケーション計画と呼びます。どんなにプロジェクト参加者の資質が優れていようと、関係者間の信頼関係が揺らいでいては、そのプロジェクトは失敗します。今回はITシステム開発において関係者間の信頼感を醸成させるための、コミュニケーション計画の重要性を考えてみましょう。
Web2.0により大衆＝市民は特別な技術を知らなくても膨大な量の情報や知識を表現し、蓄積できるようになりました。しかし、知識や情報を大量に蓄え、溜め込むことは社会にとって良いことばかりとは限りません。Web2.0という大衆表現社会は、文化や企業にどのような変化をもたらすのでしょうか。
生産性を高める目的で利用しているはずの携帯電話やPDA。だが、絶え間なく届くメッセージに忙殺されれば、かえって生産性を損なうことになってしまう。
Web2.0において、CGMの活用の時代に必要なものは、ネット上の泣き笑いのドラマを理解することだと言われ始めています。IT技術論において、マイクロソフトは時代遅れのように言われていますが、同社のCMはWeb2.0で最も重視されているエクスペリエンス（体験や経験、自己表現）に主眼を置いているように思えます。では、時代の変化の中で同社のどこに問題があったのでしょうか。
シックスシグマの原則は、どんなプロセスを改善するためであれ、まずはシンプルな基準あるいはベンチマークの定義から始める、というものだ。ここでは、シックスシグマの基本原則を使ってITパフォーマンスを改善するための方法を紹介しよう。
ユーザー企業におけるIT人材の育成は、多岐に渡る難しい問題です。ドットコム系の企業では経営者をはじめとしてITに精通していますが、伝統的な企業では一部の技術関連部門に留まります。両者にはIT習得における心理的な開きが生じています。それには、伝統企業に残る風潮などが影響しています。どのように解決したらよいでしょうか。
7 月
開発されたITシステムには、各社名前を付けています。ITシステムに名前を付けているのは、ある意味や効果があるからです。その意味、効果とはいったいどのようなものなのでしょうか。
数年後の企業内情報共有の動向を押さえるヒントは、米国の映画、放送業界で現在起こっているマーケティングにあります。現在どのようなことがインターネット上で起こっているのでしょうか。そして、米国で成功したマーケティングとはどのようなものでしょうか。
エンタープライズ市場において、市場の伸びを上回る成長率を達成しているデル･ジャパン。その成長の背景には、デルが提唱するスケールアウト型システム構築手法「スケーラブル・エンタープライズ」に対する、多くの企業からの支持がある。現在、市場では企業の規模や戦略ステージ、環境などによって柔軟に構成を変更できるITシステムが注目されているのだ。デルの成長戦略、および「スケーラブル・エンタープライズ」のコンセプトについて代表取締役社長ジム･メリット氏よりお話をうかがった。
IT業界では、金融商品取引法の国会通過により、組織能力評価論（成熟度モデル）に注目が集まっています。しかし、表面的な方法論に目を奪われ、その本質が理解されないまま活用されています。そもそも、成熟度モデルとは何なのでしょうか。
自分の会社が買収されようとしていることを知ったとき、サム・ラモニカ氏は逃げ出したりはしなかった。結果的に、「誠実さ」と「オープンなコミュニケーション」が生き残りの鍵になった。
枯れた IT技術の維持か、最新技術の取り入れかとういう選択は「ユーザー企業は神様なのか」という本質の理解が大切です。そのために、枯れた技術を維持するとどのような問題があるのかを理解しなくてはいけないようです。さて、その問題とは……。
SOX法で悩みたくなければ、標準に基づく高品質なITプロセスを実施しよう。そのための3つのポイントを紹介する。
6 月
日本では、Web2.0の騒ぎはインターネットの世界の話で、企業のIT部門には直接関係ないと見る向きが圧倒的多数です。しかし、マイクロソフトのビル・ゲイツ社長は、Web2.0に対してジハード（聖戦）であると激を飛ばし、「サービス化の波に備えよ」と言っています。それはどういうことなのでしょうか……。
業務アプリケーションを検討しているSMBにとって、低コストで導入可能なSaaSとオープンソースは魅力的な選択肢だ。それぞれの長所と短所を紹介する。
インターネットの進化の方向を巡る議論であるWeb2.0は、約3年前に米国で始められました。わが国でも2005年10月頃から議論されてきました。しかし、米国と日本ではその議論の中身がまるで違うのです。なぜそのような違いがあるのかというと、日本においては、ある発想が欠落しているからなのです。さて、その欠落したものとは……。
コンプライアンス関連業務は、責任を果たさない外部業者に任せるよりも、自社で実施する方がメリットが大きい。
ITとビジネスの連携は、IT担当役員にとって依然として最優先課題の1つだ。IT部門を単なるサービスセンターから脱却させ、ビジネスの一翼を担わせるためのアドバイスをCIOに提供する。
米国の電子政府構築計画を参考にして始められたわが国の電子政府構築計画ですが、計画段階は山を越え、いよいよ設計・開発段階へと突入しました。民間では意外に知られていないのですが、電子政府構築計画はわが国のIT業界にすごい衝撃をもたらすことになると考えられています。さて、その中身とは……。
企業の情報リーダー達が、どのような目標を抱き、どのような活動によって企業を変革しているのかを探っていく本特集、第2回は、株式会社東レ 情報システム部門長 重松 直氏のケースだ。
有能なスタッフは管理し過ぎることなく、優れたアイデアを発揮できるような余地を与えるべきだ。
現在、マイクロソフトでは2000人以上の社員がブログを記している。企業に新たなオープンネスが根を下ろしつつあることの証と言えるだろう。
5 月
日本企業における情報リーダーのさまざまな実例を通して、各人がどのような目標を抱き、どのような活動により企業をITで変革しているのかを探っていく。
内部統制の仕組みを作りに、ネット・コミュニティーを利用する動きが生まれつつある。それは、社員の創造性や情報感度が失わずに企業内の硬直化を防ぐ「柔らかな」内部統制だ。
特に若い世代にはすっかり浸透してきたブログやSNSだが、これらを企業内でナレッジマネジメントに利用するという新しい動きが出始めている。この動きから、グループウェアに取って替わるソーシャルメディアの実力が垣間見られる。
4 月
成果の上がらないIT部門の業務改善には、的確な評価指標の導入が効果的だ。
オープンソースビジネスモデルを採用するベンダーが増えている。コラムニストのポール・ギリン氏が、ユーザーがこの新たなベンダー動向を利用するにあたっての注意点をアドバイスする。
上司がCEOかCFOかでCIOの業務内容は変わる。どの役員がCIOの上司であるべきだという正解はないし、調査によるとIT担当役員がCEOに直属している割合と、CFOに直属している割合は同じだった。いずれにしても、CIOは上司の計画を推進し発展させるのが使命だ。
社員によるインターネットの私的利用は生産性を低下させるだけでなく、セキュリティの脅威にもなりうる。
3 月
一度スキャンダルを起こせば企業イメージの回復は非常に困難だ。そうしたリスクを避けるために、倫理担当役員を採用するというのも1つの方策だ。
どんなに鍛錬を重ねたサムライでも、ガトリング砲に太刀打ちできなかった。自社がサムライのごとく技術の進歩の前に滅びることを避けるために、ITリーダーはどうしたらいいのだろうか？
2 月
ITプロジェクトで厳禁の4つの思い込みを、現役CIOのレス・ジョンソン氏が紹介する。
アウトソーシング市場の大変動に備え、CIOは何をすべきだろうか。この変化はチャンスでもあるが、アウトソーシングによって管理業務は増加するということも忘れてはならない。
ダウンロードサイトなどの新たな競合の出現やCD売り上げの減少に対処するため、ヴァージンのITディレクターはITシステムの見直しを図った。
インフラもITプロセスも異なる企業同士の合併は、CIOにとっては苦労の種だ。CIOはM&A取引が行われることを知ったら、ただちに統合戦略の策定を開始し、「取引の完了日までに、IT計画に90％の自信を持つ」ことを目指さなければならない。
「購買決定に際しては、オープンソース製品とプロプライエタリ製品の両方を平等に検討する」というポリシーおよびガバナンス構造を確立しているオープンソース活用の先駆企業、フィデリティの採用プロセスを紹介する。
CIOは、サプライヤーとの重要な関係を強化して貴重なパートナーシップへと発展させる戦略を取るべきだ。
経営者は組織に変化をもたらすためにパフォーマンス評価指標を利用する。ここでは、効果的な指標を作成して活用する秘けつを紹介する。
1 月