政府の号令下に進められている電子政府推進計画は標準的な方法論の導入の仕方に問題があり、必ずしも順調ではありません。電子政府推進計画を実施するにあたり、政府組織に欠けている能力と対策とは、一体何なのでしょうか。
2003年7月に開始された電子政府構築計画は、その1つにIT化に対応した政府の業務改革を掲げています。そして2006年8月、政府IT戦略本部におけるIT新改革戦略の下2010年を目指した電子政府推進計画へと衣替えをし、現在に至っています（詳細はここをクリック）。
申請・届出等のオンライン利用率（電子申請）50％を目指す、業務システム最適化の着実な実施による行政運営の簡素化、合理化、効率化を図るなどが目標になっています。
しかし、電子政府推進計画は必ずしも順調ではありません。すでに外務省では電子申請の利用率が大幅に改善する見込みがないことを理由に、2006年9月末をもってパスポート電子申請の申請受付を停止すると発表しています。
また、人事院が担当している人事給与府省共通ITシステムに関しても必ずしもうまくいっていないようであり、IT業界誌や大手有名新聞などマスコミで実施遅れがささやかれています。
せっかく、民間からCIO補佐官を多数採用し、EA、PMBOK、EVM、BSC、DFD、ER図、UMLなど米国からの最新の方法論を全面導入して、政府肝いりで実施している電子政府推進計画です。本件は与党自民党の後押しも並々ならぬものがあります。順調でないように見えるのは一体、何が原因なのでしょうか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
スマートロッカー（自動で荷物の預け入れなどが行えるIoTベースのロッカーシステム）が普及する一方で、遠隔地に分散する多数の装置を効率的かつ安全に管理・保守することが難しくなっている。この課題解決のカギを握るのがリモートだ。
コミュニケーションツールを時代の要請や社員のニーズに合わせて進化させることは、重要な取り組みとなっている。本資料では、Web会議ツールを軸とする定番プラットフォームのソリューションをフル活用した企業の事例を紹介する。
生成AIの導入や業務の俊敏化を背景に、クラウドへの移行を進める企業が増えている。しかし、大量のデータが含まれる既存のワークロードの移行には、慎重な計画が必要だ。本資料では、4つのフェーズに基づき、移行成功の要点を解説する。
技術が発展し、ユーザーニーズが多様化する中で、多くの企業は単一Linuxディストリビューションによる運用から、複数プラットフォームの運用にシフトしている。一方で課題も顕在化しており、この混在環境とどう向き合うかが問われている。
リスク管理やコンプライアンス対応の取り組みを進めることは、多くの企業にとって重要だ。しかし、どのような手順で取り組みを進めればよいのか分からないという声も多い。そこで本資料では、5つのステップに分けて、詳しく解説する。
2025年の「IT導入補助金」で中堅・中小が導入すべき2つのツール (2025/3/31)
申請業務のシステム化が難しい理由とその解決策とは (2024/9/27)
運用・管理はお任せ 生成AIを安全に活用できるRPAプラットフォーム (2024/5/16)
オンライン研修で情報処理安全確保支援士の取得と維持を支援 (2024/2/1)
セキュリティ対策にDX 情シスが「やりたくてもできない」状況から脱するには？ (2024/1/29)
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
