電子政府のIT推進に足りないのは足腰の強さ：IT変革力【第23回】

政府の号令下に進められている電子政府推進計画は標準的な方法論の導入の仕方に問題があり、必ずしも順調ではありません。電子政府推進計画を実施するにあたり、政府組織に欠けている能力と対策とは、一体何なのでしょうか。

[TechTarget]

思うようにいかない電子政府推進計画

　2003年7月に開始された電子政府構築計画は、その1つにIT化に対応した政府の業務改革を掲げています。そして2006年8月、政府IT戦略本部におけるIT新改革戦略の下2010年を目指した電子政府推進計画へと衣替えをし、現在に至っています（詳細はここをクリック）。

　申請・届出等のオンライン利用率（電子申請）50％を目指す、業務システム最適化の着実な実施による行政運営の簡素化、合理化、効率化を図るなどが目標になっています。

　しかし、電子政府推進計画は必ずしも順調ではありません。すでに外務省では電子申請の利用率が大幅に改善する見込みがないことを理由に、2006年9月末をもってパスポート電子申請の申請受付を停止すると発表しています。

　また、人事院が担当している人事給与府省共通ITシステムに関しても必ずしもうまくいっていないようであり、IT業界誌や大手有名新聞などマスコミで実施遅れがささやかれています。

　せっかく、民間からCIO補佐官を多数採用し、EA、PMBOK、EVM、BSC、DFD、ER図、UMLなど米国からの最新の方法論を全面導入して、政府肝いりで実施している電子政府推進計画です。本件は与党自民党の後押しも並々ならぬものがあります。順調でないように見えるのは一体、何が原因なのでしょうか。

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