一度スキャンダルを起こせば企業イメージの回復は非常に困難だ。そうしたリスクを避けるために、倫理担当役員を採用するというのも1つの方策だ。
粉飾決算事件で元CEOが実刑判決を受けたワールドコムは、事件後に評判を取り戻そうと倫理担当役員の採用に踏み切り、苦労の末危機を脱した。
倫理担当役員であれば、会社の経営目標、企業文化、コンプライアンスの取り組み、そして規制と倫理をめぐる広範な問題に関するリポートを統合できる。また倫理担当役員であれば、ビジネス手法を会社のビジョンと調和させ、企業価値と企業メッセージを高め、それをはっきりと示すことができる。ここ数年、倫理担当役員を採用することの意義を認識する企業が増えている。マサチューセッツ州ベルモントの米国企業倫理担当役員協会(Ethics Officer Association)によると、2001年には600人程度だった会員数が、今では1200人以上に増えているという。
ここでは、企業が倫理担当役員の採用を検討すべき理由を3つ挙げておく。
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