12 月
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経営とIT 過去記事一覧（2011年）
11 月
ソーシャルネットワークとWebアプリケーションを安全に連携させるには、脆弱性対策などのセキュリティ確保は必須だ。だが企業の対応は遅れていると専門家は危機感を募らせる。
IFRS推進派と慎重派の議論が盛んになってきた。両者はどのようなテーマで議論しているのか。それぞれの主張を紹介、整理し、今後のIFRS適用の姿や日本の会計実務の将来を占ってみよう。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月は米国における任意適用の動向などを紹介する。
マカフィーが開発した新しいセキュリティ技術「DeepSAFE」を評価する声は多いものの、セキュリティ業界を変えるほどの影響力を持つのはまだ先だというのが専門家の共通認識だ。
広域災害に対応するデータ保護対策として、遠隔レプリケーションを活用したバックアップ環境を検討する企業が増えている。本稿では遠隔レプリケーションを解説したコンテンツを紹介する。
CIO向けイベントであるCIO Japan Summit 2011。後編は、サイバー攻撃の歴史を振り返りつつ、企業が直面するセキュリティの課題について解説した横浜市CIO補佐監の講演を紹介する。
500社余りの企業を対象とした調査によると、企業規模を問わず比較的高価な技術であるSSDへの関心が高いことが分かった。その背景にはストレージのパフォーマンス問題があるようだ。
「An Analysis of IFRS in Practice」（IFRS適用の分析）と「A Comparison of U.S. GAAP and IFRS」（米国会計基準とIFRSの比較）という2つのスタッフペーパーを公表。
海外進出を目指す製造業はどのようなERPパッケージを選ぶべきなのか。本稿ではビジネスのグローバル化を3つのタイプに分類。残念な結果になるERP選びと、幸せな結果を呼び込むERP選びを解説する。
IFRSプロジェクトを担当する財務経理部員にぜひ知ってもらいたいのがクラウドコンピューティングのメリットとその活用方法だ。クラウドは企業の経理処理、IFRSプロジェクトをどう変えるのか。連載第2回ではその利用形態別の会計処理方法をお伝えする。
企業の中で最も電力を消費する存在であるデータセンター。IT機器を冷却するためのファンが使用する電力も軽視できない。そうした状況を改善できる環境配慮型のデータセンター冷却技術が注目されている。
CIO向けイベントであるCIO Japan Summit 2011。本稿は、パスワード解析などサイバー攻撃の現状について実演を交えて説明した講演の内容を紹介する。
IFRSを将来に強制適応する場合は「国際的な事業活動や資金調達などを行う上場企業のみに限定する」ことを求める提言。
委員の意見はIFRSは連結財務諸表だけに適用し、単体は日本基準を維持する「連単分離」に傾く。
EMCジャパンがバックアップストレージの3つ新機種を発表。中堅・中小規模システムを対象にテープバックアップからの移行促進を狙う。
セキュリティパッチ未提供の脆弱性であるゼロデイ脆弱性。これを悪用したゼロデイ攻撃の発生件数は少数であっても、被害は想像以上に甚大だとセキュリティ専門家は警告する。
せっかく始めたプロジェクトが止まった――IFRS強制適用の延期を受けて企業の現場では混乱が生じている。一方でIFRS適用だけではなく、経営管理やシステムなどより幅広いエリアの改善を行える余裕ができたと受け止める企業もある。企業の本音はどこにあるのか。三菱マテリアル、サッポロ、伊藤忠商事の担当者が語った。
IT関連の総合展示会「Japan IT Week 2011秋」。本稿は、その1つである「スマートフォン＆モバイルEXPO」の中から注目の展示をピックアップして紹介する。
「待機合格者問題」の解消を目指して3つの新しいアクションプランを公表した。
次々と明るみに出る標的型攻撃の脅威に、企業はいかに対処すべきか。ラックの西本CTOは従来型の対策に加え、攻撃の痕跡を見逃さないためのログ管理を徹底することがまず重要だと指摘する。
10 月
多数の国がひしめき日本や米国とは異なる市場を形成してきたヨーロッパ。彼らの視点から、米国市場とBlackBerryのシステム障害の影響を検証する。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月は収益認識基準やリース基準についての議論動向などを紹介する。
2011年のスマートフォン市場規模は、前年比34.5％増の1兆1915億円。2014年にはクライアントPCの市場規模を上回るとIDC Japanは予測する。
IFRSでは決算期の統一が求められるとし、本社の決算期を変更する。
コスト削減や業務の効率性向上を目的に導入されるBPO。データ量の増大や情報管理へのニーズから、企業はERPをはじめとするITシステムの運用管理ではBPOを利用せざるを得なくなってきているという。
2011年は米国にとってIFRS適用の方向を決める年だ。コンドースメント・アプローチなど有力な適用方法は浮かんでいるが、その最終判断はまだ不透明。10月5〜7日に米国ボストンで開催された「AICPA/IFRS Foundation Conference」でもさまざまな案が浮上した。参加した中央大学専門職大学院 教授の高田橋範充氏がレポートする。
IFRS適用の方法や日本基準の考え方など委員の間にはまだ隔たりがあるが、金融庁の事務局が論点を示したことから議論の筋道はぼんやりと見えてきた。
ERPのトレンドに挙げられるクラウド対応やBPM／SOA対応。企業はこのような新しい技術をいつ採用するのだろうか。ガートナー ジャパンのアナリストが示す次世代ERPの普及時期を紹介する。
東証の電子適時開示サービス「TDnet」のXBRLデータを利用し、英文で情報提供する。
2015年3月期のIFRS強制適用開始を想定してプロジェクトを進めてきた多くの企業は、強制適用の判断が伸びてしまったことで戸惑っている。プロジェクトを進めるべきか、止めるべきか。IT関連企業のJBCCホールディングスは時間的な余裕を利用し、基幹システムの改修に着手するという。
従業員が持ち込む端末の管理は、なぜ複雑化するのか？ 端末、ユーザー、IT管理者、経営者、各視点から考えてみる。
9 月
私物端末の持ち込みを許可（BYOD）した米自動車メーカーのFord MotorのIT担当者に、BYOD導入のセキュリティ対策やサポートの在り方を聞いた。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月はAICPA（米国公認会計士協会）がSECに対して行った、上場企業にIFRSの任意適用を認めるよう求める提言などを紹介する。
日本の会計基準で既に適用されている資産除去債務への対応を進めている小売や装置産業の企業を主なターゲットにする。
7万人以上の従業員を対象に、私物端末の持ち込みを許可（BYOD）した米自動車メーカーのFord Motor。担当者にBYOD導入の経緯や生じたリスク、参加合意書の重要性を聞いた。
IFRSの動向を長く見てきた識者は不透明感を増す日本のIFRSの状況をどう考えているのか。IFRS財団の評議員でIFRSを巡る国際動向にも詳しい島崎憲明氏に、米国の状況や日本の今後の議論、IFRS財団の取り組みなどについて聞いた。
米国を中心に、従業員の私物端末を業務でも使用可能とするBYODの考え方が普及している。その時、管理部門が見直すべき要素とは何か。専門家に聞いた。
2011年8、9月に実施したデータ保護・管理対策についてのアンケート。調査結果からは今後求められる機能についての必須条件が見えてきた。
企業もソーシャルメディアの利用が避けられなくなった今、それによるリスクをいかに低減するかが重要になる。まずは3つのリスクを認識することから始めよう。
IT予算が多いにもかかわらず、銀行のERP採用率は意外に低い。勘定系システムに偏ったIT予算をあらためて、ERPなど情報系システムの活用を進めるにはどうすればいいのか。識者に聞いた。
IFRSプロジェクトを担当する財務経理部員にぜひ知ってもらいたいのがクラウドコンピューティングのメリットとその活用方法だ。クラウドは企業の経理処理、IFRSプロジェクトをどう変えるのか。財務経理に関連するビジネストレンドを紹介する。
企業もソーシャルメディアの利用が避けられなくなった今、それによるリスクをいかに低減するかが重要になる。まずは3つのリスクを認識することから始めよう。
全てを公正価値で評価、製造業に向かないなど、IFRSについてはさまざまな指摘がされている。その指摘は正しいのか。IASBの理事を10年務めた山田辰己氏が検証した。8月に行われた講演の内容をレポートする。
IFRSプロジェクトを支援する約100社のうち、4分の1程度の企業がIFRSプロジェクトを休止したことを明らかにした。
IT消費電力の効率化する方法として、サーバやストレージなどのIT機器よりも即効性が高い対策を紹介しよう。
これからの企業は、自社ブランドを守るためにソーシャルメディアに無関心ではいられない。情報の海の中から自社に関するものを見つけ出すツールを紹介する。
EMCジャパンは、企業のGRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）活動を支援する新製品を発表。10月3日に販売を開始する。
今や、企業のソーシャルメディア活用は当たり前。一方でリスクも増大している。ソーシャルメディアをビジネスに有効利用するために、企業がわきまえるべき心得を紹介する。
アプリケーションの配布と管理、セキュリティ対策、情報共有……。こうしたスマートフォンやタブレットの業務活用時に気になるポイントを整理し、解決方法を記した3つのホワイトペーパーを紹介する。
ドイツ証券は2011年3月から自社のニューヨーク都市部にあるデータセンターに外気冷房システムを採用し、環境配慮型データセンターへの移行を進めている。
資産除去債務への対応を目的に大手商社の伊藤忠商事が固定資産管理システムを刷新した。選んだのは「COMPANY Assets Management」。製品選択の理由と早期適用を予定しているIFRSプロジェクトについて聞いた。
IT消費電力の効率化として、企業がサーバやストレージなどのIT機器だけに着目するとコストや手間がかかるため、必ずしも最良の対策とはいえない。
金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月、米国会計基準の使用期限撤廃を明言していた。
8 月
自見大臣は3氏の任命について「国際会計基準についてご意見を賜るのにふさわしい方々」と説明。
国内最大手の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングス誕生の背景には伊勢丹が構築していた管理会計システムの貢献があった。担当者がこれまでのシステム、今後のシステムを語った。
IFRSをどう扱うかについては議論の方向性は見えなかったが、今後の判断のための材料は何となく見えてきた。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月はIFRS移行方法の1つとして米国で検討されているコンドースメント・アプローチについての意見などを紹介する。
、「多くの企業が国の方針を見守りつつ待ちの姿勢を示していることが分かった」と東京商工リサーチは指摘している。
自らが被災した医療従事者は、何よりも優先してその職務を全うするべきなのか？ 阪神・淡路大震災において、被災地の病院で診療行為を行った医師の体験を紹介しよう。
同社は2012年3月期にIFRSを適用するとしていて、この第1四半期決算がIFRSによる初めての開示。
ERPの製品情報だけではなく、製品選択や技術トレンド、導入手法についての情報が含まれるホワイトペーパー。数多くあるERP関連のホワイトペーパーの中から編集者が選ぶ一押しのホワイトペーパーを紹介する。
自見庄三郎担当大臣が米国会計基準について「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と発言していた。
総務企画局企業開示課長に前監督局証券課長の栗田照久氏が就く。
金融担当大臣 自見庄三郎氏の発言以降、日本のIFRS適用の動向が不透明になっている。その中、ASBJがセミナーを開催。金融庁の企業開示課長、ASBJ委員長らが講演した。日本と世界におけるIFRSの現在の状況とは。
7 月
SAPが開催したイベントから分かるのは、水平分業から垂直統合へとビジネスモデルを急速に変えつつある同社の姿だ。SAP HANA、モバイルソリューションが紹介されたイベントをリポートする。
Microsoftが情報を出し渋るWindows 8搭載タブレットはiPadの対抗馬となるのか？ Windowsならではの課題と共にその可能性を探る。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月はSECによるIFRS適用に関する新しい方針、日本のIFRS強制適用についての判断など、多数の注目情報を紹介する。
今後のIFRS適用で必要になる機能を無償で提供することを評価した。
シマンテックは東日本大震災で有効に機能したBCP事例などを基に、同社が提唱するBCPの考え方を示した。
資料はIFRSの個別テーマについて「テーマの背景・関連規則」「作成者の疑問・要望」「専門家の個人的見解など」「対応のポイント・サマリー」とさまざまな角度から分析している。
SAP ERP導入後に発生しがちな運用の問題を避けるため、設計時に考慮したいポイントを解説する。
米TechTargetの年次調査によると、一般消費者市場と同様に企業でもモバイル端末の利用が加速している。その推進力は「生産性」と「柔軟性」だ。
企業買収や事業統合で問題になる会計システムの統一。どのような形態で事業を統一するかによって経理部門とITシステムの対応は変わる。IT部門はどのように会計システムの統一を進めるべきか。
対策が求められるITシステムのディザスタリカバリ（DR）対策。どのような範囲や想定で計画すればいいのか。DR対策を行うための具体的なアプローチを紹介する。
東日本大震災の直後から復旧作業に取り組んだ中央物産だが、その道のりは決して平たんではなかった。システムトラブルが続く小売店も少なくなく、せっかく届けた商品の引き取りを拒まれるケースもあったという。
「7つの原則」をおろそかにするSAP ERP導入プロジェクトは大きな問題に直面する確率が高まる。稼働までこぎ着けたが途中で問題に直面した3つの導入事例を通して、7つの原則の有効性を紹介する。
6 月
基準、運用の「簡素化・明確化」を目的に改訂された「財務報告に係る内部統制報告制度」。今回の改訂では基準と同時にこれまで効率的に内部統制を構築してきた企業の事例集が公表された。企業はどう活用できるのか？ 運用の観点から解説する。
2011年5月に実施した会員調査によって、計画停電の範囲外でも業務継続への影響があり、多くの企業が停電・電源確保対策の見直しを進めていることなどが分かった。
東日本大震災を受けて緊急に行われたユーザー企業調査。その結果からは災害対策やBCP対策を急ぐ、企業のIT部門の姿が浮かび上がる。調査を行った日本情報システム・ユーザー協会に聞いた。
日用雑貨卸の中央物産は、震災により業務に影響を受けた流通企業の1つである。その原因は、計画停電により物流センターおよび受発注システムが機能できなかったためだという。
クラスメソッドは7月初旬にBCP対策を兼ねた在宅勤務体制を全面展開する。その最大のきっかけは東日本大震災だった。策定と導入の経緯、直面した課題など、本格稼働を前にした同社社長、横田 聡氏が現場を語る。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月はIASBによる連結財務諸表に関連する新たな基準の公表や、ASBJおよびSECの最近の動向など、多数の注目情報を紹介する。
Android標準にセキュリティ機能を利用して実現するMDMや、各ベンダーが提供するスタンドアロン型のセキュリティアプリについて解説する。
東日本大震災後に行った「企業のITリスク管理」に関する調査では、システムの可用性向上に取り組む予定の企業が多く、セキュリティ面では情報漏えいに対する不安が高いことが分かった。
企業のIFRS適用が本格化してきた。住友商事と東芝という日本を代表するグローバル企業はどのような目的、方法でIFRS適用と向かい合っているのか。両社の当事者が語った。
BlackBerryやiPhoneとは異なり、AndroidのセキュリティレベルはOSのバージョンや各端末のメーカー、モデルの仕様によってバラつきがある。
大震災を受け、企業のBCPはより高度化が求められている。限られた企業資産を有効利用し、真に事業継続力を高める方策は「分散化」と「共同化」だ。
5 月
企業の基幹システムを破壊した東日本大震災。企業は今後の基幹システムの再構築や運用をどう考えていけばいいのか。アクセンチュアのエグゼクティブ・パートナーである沼畑幸二氏に聞いた。
iPhoneやiPadの登場で、組織は新たなモバイル管理戦略を立案し、新たなセキュリティ問題とサポートモデルについても考慮しなければならなくなった。
基準、運用の「簡素化・明確化」を目的に改訂された「財務報告に係る内部統制報告制度」。今回の改訂では特に中堅・中小の上場企業が意識されているようだ。実際に対応する企業は改訂でどのような影響を受けるのだろうか。
「仮想Mac OS」の実現には、Appleのソフトウェアライセンス使用許諾契約の改変が必要となる。Appleには、これに応じる用意があるのだろうか？
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月は収益に関する基準の検討の進捗や連結関連の基準の完了などを紹介する。
モバイル戦略を確立しようとするCIOにとって最大の懸念は何か。考慮すべきリスクや弱点にはどんなものがあるのか。
「VMware vSphere 5」でAppleのサーバOSがサポートされることになり、「仮想Mac OS」実現の可能性に注目が集まっている。
東日本大震災を契機に企業にはBCPの見直しが求められている。では具体的に誰がどうやってBCPを進めていけばよいのか。そして、流通業企業が今後生き残るために進むべき道とは。
BCPに関する意識調査により、半数以上の企業がBCPの策定／見直しに取り組むことが分かった。一方で、必要性は分かるが、どのリスクを優先的に対処すべきか方法が分からないといった課題も見えてきた。
IT管理者は災害復旧に関する戦略的な意思決定が可能となるよう、手元の問題を強く認識し、それらを解決する方法を学ばなければならない。
ERPシステムの選定、導入で直近に考えないといけないのがIFRSへの対応だ。ただ、IFRS自体がまだ本決まりではないため、導入は難しい。経理部とコミュニケーションを取りながらどう進めるべきか。
米Cisco Systemsのタブレット製品「Cisco Cius」はiPadの牙城に切り込むことはできるのか？ Appleとの関係も見ながら検証する。
東日本大震災の被災地では現在、救急医療だけでなく、高齢者を中心に慢性疾患の患者への治療も求められている。しかし、適切な処置のために必要な診療情報がないことが問題になっている。
今後の災害対応のために、流通業企業のシステムには変化が求められている。旧システムの見直しはBCPの一環とも捉えることができるのだ。
米国フロリダ州の総合病院Tampa Federalは、2つの課題を解決するためにMicrosoftのクラウドサービス「Office 365」への切り替え作業を進めている。
クラウドへ移行する企業にはどのような戦略的決断があるのだろうか。前編では、ライセンス更新やリプレースを契機にクラウド移行を実施した2社の事例を紹介する。
東日本を襲った2011年3月の大震災。企業のディザスタリカバリ（災害復旧）対策は、十分に機能したのか。企業のディザスタリカバリ対策支援を行っているプライスウォーターハウスクーパースの担当者に話を聞いた。
災害復旧は偶然うまくいくものではない──これが失敗しない秘策だ。信頼できる災害復旧計画を立案するために役立つTipsを紹介しよう。
企業がTwitterを利用する上で最もありがちな6種類の過ちと、それを避けるためにはどうすればいいのかを紹介する。
4 月
企業にとって多くの想定外が発生した東日本大震災。事前に策定していたBCP（事業継続計画）の実行にも混乱が見られた。そこから学ぶことができるBCPの課題と今後の対策とは。
東日本大震災で原子力発電所の事故を起こした東京電力。今後、巨額の賠償金が発生すると見られる同社の財務状況をIFRSの視点で見ると何が分かるだろうか。資産除去債務をキーワードに分析する。
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRS財務諸表の作成。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。最終回の今回はIFRSの初度適用について解説する。
第1回に引き続き、玉生氏への取材を基に東日本大震災による流通業の被害をまとめる。流通業の物流システムへのBCP意識は高かったが、甚大な被害に遭ってしまった理由は何か。
マカフィーはスマートフォンやタブレットなどの各種端末にポリシーの一斉配信やシングルサインオン認証機能を設定できるモバイル管理製品を発表。管理コンソール上で、従業員の端末利用を一元管理できる。
事業継続対策や災害復旧対策としても有効で、場合によっては生産効率アップも期待できるテレワーク製品。在宅勤務を実現する主な製品分野を4つ取り上げ、それぞれの特長と代表的な製品一覧を紹介する。
クラウドはIT部門の影響力を低下させるかもしれないが、ディザスタリカバリや事業継続計画には有効だ。米国でCIOを務める筆者お薦めの方法論を紹介しよう。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震。東北や関東エリアは大きな打撃を受け、流通業にもその影響は広く及んだ。流通各社は果たして、この災害に備えどのようなBCP対策を講じてきたのか。
企業でのスマートフォン活用が進む中で、懸念すべきセキュリティリスクとその対策を紹介する。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。新連載「忙しい人のためのIFRS Watch」では各組織が公表する文書の内容を分かりやすく紹介する。
IT管理部門がタブレット端末の保護策として考えるべき事項をセキュリティの専門家に聞いた。
IFRSの初度適用を行ない、監査も受けているHOYAの連結財務諸表は、これからIFRS適用を目指す企業にとって貴重な情報を提供してくれます。本稿ではHOYAのIFRS連結財務諸表を詳細に分析します。
電力不足に苦しむ関東の企業は今夏、業務体制の見直しが求められる。その1つの方策が「在宅勤務」だ。メリットやデメリット、セキュリティの課題など、S&Jコンサルティングの代表取締役、三輪信雄氏に聞いた。
中堅・中小企業でもグローバル展開が必須の時代。ITシステムではERPをどう対応させるかを考える必要がある。ERPのグローバル対応を解説するホワイトペーパーを紹介する。
IT管理部門がタブレット端末の保護策として考えるべき事項をセキュリティの専門家に聞いた。
コンシューマーはiPadが好きだ。企業のお偉方は、飛行機や電車の中でiPadをこれ見よがしに使っている。CIOやIT担当者は、iPadを企業に受け入れるべきか？
ITコンポーネントの高機能化が進んだことで、復旧プロセスの多くの要素を自動化できるようになった。その場合、設定の詳細や復旧手順などを文書化することはさほど重要ではなくなる。
米国のIT担当者1473人を対象とした調査から、災害対策の課題が見えてきた。障害の原因、障害への対応時間、ダウンタイムそしてダウンタイムコストは？
コミュニケーションやコラボレーション環境の変革を検討する担当者に向けて、ソーシャル、モバイル、ポータルなどに代表される次世代コラボレーション環境を実現するソリューションを、目的や課題別に分かりやすく紹介する。
エンタープライズリスク管理は、事業継続計画（BCP）策定の要となる部分だ。リスク、脅威、脆弱性そしてリスク管理プロセスを理解することが、事業継続プロフェッショナルの仕事の基本だ。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」が改訂された。その柱は基準、運用の「簡素化・明確化」。企業に大きな負担を掛けてきたとも言われる内部統制報告制度はどう変わるのか。解説しよう。
タブレット端末の波は企業に恩恵をもたらす一方で、アプリ好きの従業員が手持ちのタブレット端末を仕事に持ち込むことは危険もはらむ。
各社がディザスタリカバリ（DR）計画に文書化しておくべき優先事項と、余計な保守作業や混乱をもたらすために含むべきではない項目を紹介する。
リスクおよび対処すべき結果についての先進的な知識に基づき、事業継続管理（BCM）計画立案のための新たな方法を探る。
3 月
東日本を襲った2011年3月の大震災。企業はBCPの再構築を迫られている。ガートナー ジャパンのアナリストに今後のBCPへの考え方や計画停電への対応について聞いた。
タブレット端末特有のセキュリティニーズに対応するには、各端末の用途を見極め、それに合ったセキュリティのベストプラクティスを適用する必要がある。
Office 365のリリースに合わせ、Microsoftのライセンス制度が大きく変わろうとしている。柔軟性が増した新体系は、何が変わったのか。そしてユーザー企業にどのようなメリットがあるのだろうか？
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRS財務諸表の作成。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。今回はリースの会計処理について解説する。
企業内における重要性が増しているCIOがSAP ERP導入で考えることは何だろうか。ポイントとなる3点を解説する。
タブレット端末は単なる大型のスマートフォンではない。タブレットにはタブレット特有の課題がある。
ERPの構築モデルは複数ある。その選択は自社の今後のビジネス戦略や既存ITシステムの環境などによって左右される。考えられる3つの構築モデルを示す。
顧客の意識変化に伴い、戦略転換を迫られるベンダーとリセラー。両者の駆け引きや製品が売れた際の取り分も変わっていくのか？
漠然とSAP ERPを導入してもビジネスへの貢献は期待できない。重要なのはビジネス戦略と調和したSAP ERP活用のグランドデザインとロードマップだ。
東北地方太平洋沖地震とそれに続く一連の地震や津波被害で多くの方々が被災された。それに対してITの面から支援を名乗り出たベンダー各社の情報を集約した。
ERP導入で経営者が最も関心を持つのは導入コスト。できるだけ導入コストを抑えながら、ERPのメリットを得るためにはどうすればいいのだろうか。コスト抑止のためのさまざまな方法を紹介する。
かつて顧客はハードウェアとソフトウェアのみを求めていたが、現在ではサービスまで網羅したソリューションを求めるようになった。
膨らむ工数、積み上がる金額――見積もりを精査しなければ、システムコストは適正化できない。ベンダーから出される見積もりの“異常値”の見つけ方、ユーザーが修正すべき問題を取り上げる。
2012年の登場が予想されている次期Windows。焦点となっているのはタブレット用Windowsのリリースと、そのユーザーインタフェースだ。2部構成記事の前編をお届けする。
中堅・中小企業のIT活用を業種という観点から俯瞰する本連載。今回は、消費スタイルが多様化する中、EDIやモバイルの活用で異業種とのエコシステムを構築する外食サービス業を取り上げる。
企業でクラウドやスマートフォン活用が広がる中で、社内への安全なアクセスを実現する高度認証が注目されている。ベリサインは既存製品の優位性を語りながら、その必要性を訴える。
新しい利益概念として日本の会計基準に導入される「包括利益表示」。日本基準をIFRSに近づけるコンバージェンスの一環として導入されますが、新しい考え方のために財務諸表の作成者、利用者とも戸惑いがあるようです。企業はどう考えるべきなのでしょうか。1、2月の記事ランキングと合わせて紹介します。
セキュリティとストレージ技術のソフトウェア提供を基本方針に、中堅・中小企業向けパートナー戦略や大規模向けビジネスを強化。2014年にセキュリティ、ストレージ、バックアップの各市場でシェアNo.1を目指す。
iPadをビジネスに活用するための、便利な、しかも無料のアプリを10本紹介しよう。
フォームファクタとUIを売りにエンタープライズ市場をリードするiPadと、それに対抗するWindows／Androidタブレット。「iPad 2」が発表された今、ユーザーの心をつかみ、勝者となるのはどれか。
次期WindowsでARMサポートを表明したMicrosoftにとって、最大の懸念は業界トップのiPad。同社はWindowsタブレットでiPadを負かすことができるだろうか。
2 月
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRS財務諸表の作成。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。今回は損益への影響が大きく、あらゆる企業が対象となる「従業員給付」を取り上げる。
医療・福祉関連は2010年度と同じ「曇り」。人材不足が依然続き、2012年の制度改正に向けた新サービスの検討時期と分析している。
Microsoftはソフトウェアアシュアランス契約者向けに、旧型PCで稼働する縮小版のWindows 7「Windows Thin PC（WinTPC）」を提供する計画だ。
世界2300社のITマネジャーを対象に、2011年のIT投資に関する優先課題を聞いた。ITマネジャーたちが選んだ最優先課題はサーバ仮想化だった。
IBMが従業員数1000人以下の中堅市場でのシェア拡大を目指し、ビジネス分析およびクラウドコンピューティング関連のパートナー向けインセンティブを発表した。
TechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに登録されているホワイトペーパーの中から、モバイル端末向けのセキュリティ製品を提案している3つのホワイトペーパーを紹介する。
企業ユースで先行するAppleのiPadをめぐり、Windows、Android搭載タブレットの各陣営が攻勢を仕掛けようとしている。しかし、「全社規模でのiPad本格導入には時間がかかる」とする向きも少なくない。
世界2300社のITマネジャーを対象に、2011年のIT投資について聞いた。ITインフラよりも、事業の成長を支援するアプリケーションへの投資を再び重視する傾向がみられた。
RFPを作成したら、いよいよ候補ベンダー探しだ。公正な選定をするには、評価軸にもひと工夫が必要になる。数ある候補から自社に価値をもたらすベンダーを見抜く方法を伝授しよう。
FacebookやYouTubeなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）は、既存の方法では対処し切れないさまざまな危険性を新たに生み出している。
米MicrosoftのゲームマシンXbox 360のコントローラー「Kinect」が、プログラマーや企業の研究者などの関心を集めている。
ERP導入の成功に欠かせないコンサルタントはプロジェクトでどのような働きをするのだろうか。コンサルタントとうまく付き合い、その能力を最大限に生かすことがERPのスムーズな導入につながる。
主要な調査会社から発表されている2011年のセキュリティ市場予測やIT投資に関する調査結果から、気になるトピックを紹介する。
前編に引き続き2011年、われわれが追いかけたい注目のITトレンドを紹介しよう。
これからIFRS導入のプロジェクトにかかわる人が最初に考えないといけないことは何なのか？ 考慮すべきポイントを「5W＋1H」で解説する。これまでの勉強を生かして、次のアクションに利用してほしい（清文社刊：『成功する！ IFRS導入プロジェクト』からの抜粋記事です）。
タブレットやソーシャルメディアなど、企業が2011年に押さえておくべき5つのITトレンドを紹介する。
企業で広く使われる「SAP ERP」。SAPで業務効率化を達成した企業が多くある中、効果が得られない企業もある。失敗の原因は何なのか？ 導入経験豊富なアクセンチュアのコンサルタントが説明する。
タブレット市場への参入で後れを取ったMicrosoftは、Windowsの次期版で今度こそ主導権を握れるだろうか？
企業でのiPhoneやiPadなどのモバイル端末活用状況とそれに伴うセキュリティ課題、導入予定の製品についてTechTargetジャパン会員に聞いた。
Microsoftにとって最大の課題の1つは、タブレット市場への参入の遅れを克服し、iPadのような強力な製品に対抗することだ。
モバイルデータセキュリティ戦略は見直しを求められる一方で、個人の携帯からのアクセスに関するポリシーなどは緩和へと向かう傾向が見られる。
企業のIT投資が何とか持ち直してきた。これまで新規投資が凍結されていたERPなどアプリケーションへの新規・追加投資も再開され始めたようだ。
1 月