企業のIFRS適用が本格化してきた。住友商事と東芝という日本を代表するグローバル企業はどのような目的、方法でIFRS適用と向かい合っているのか。両社の当事者が語った。
「導入そのもののよりもその後にどう使うかをがんばってやろうと取り組んでいる。IFRSの移行そのものについては極力、効率化してやろうと考えている」。2011年3月に開催された有限責任監査法人トーマツのIFRSセミナーで、住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏はこう述べた。他に東芝が自社のIFRS適用について説明した。同セミナーで語られた各社のIFRSへの取り組みを紹介しよう。
住友商事は2011年3月期にIFRSを早期適用し、有価証券報告書からIFRSに基づく開示を行うと既に発表している。これまでのIFRS任意適用企業では東証の決算短信からIFRSを適用していたので、有報からのIFRS適用は異例。しかし、高畑氏は「金融商品取引法で求められているIFRS導入初年度の米国会計基準とIFRSの並行開示をできる限り省力化することを突き詰めると、こういう開示がベストではないかとなった。かなり変則的な対応だと思うが、この方法は金融庁にも相談をして認められている。われわれとしては最も効率的な内容だと思っている」と話した。
住友商事がIFRS適用に動き出したのは2009年6月だった。当初の作業は従来の米国基準とIFRSとのギャップ差異の分析で、「原則主義のIFRSがわれわれのビジネスに基づいてこれまでやってきた経理処理と、どうマッチするのか、しないのかを分析した」。2010年3月には実際の財務諸表の作り込みを開始、同時期に専任チームも主計部内に立ち上げた。当初は7人の専任でスタートし、2011年3月には10人規模となった。
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住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏
