膨らむ工数、積み上がる金額――見積もりを精査しなければ、システムコストは適正化できない。ベンダーから出される見積もりの“異常値”の見つけ方、ユーザーが修正すべき問題を取り上げる。
ITベンダーの選定やコストの適正化について解説する本連載。今回は、ベンダーから提出される見積書の評価について述べる。
一般に、ユーザー企業が行っている要件定義は不十分であることから、要件が確定した後もその変更や仕様の追加が避けられない状況にある。これに対してベンダー側は、必要な工数や要員をあらかじめ計画しておかねばならない。もし、要件が確定していない、変更の可能性が高いとなると、ベンダーは工数不足やプロジェクトの赤字化を防ぐために、大幅に工数を積み上げざるを得ず、見積金額は増えてしまう。また、購買部門で毎回5％以上の値引きを要求されるのであれば、その分を上乗せしたり、見積書の精査を十分に行っていないことが明らかなユーザー企業に対しては、見積工数を上乗せする可能性もある。
ITRではユーザー企業の依頼を受けて見積書の妥当性評価を多数行っているが、多くのケースで見受けられるのが、単価の高い人材が多く配置されているというものである。SEなどの単価そのものが高額であるだけではなく、その人員比も高いため、見積金額も高額になる。例えば平均単価が20％高ければ、総額が20％高くなるわけだ。
一方、契約前にベンダーを作業に着手させているケースもある。これはコンプライアンス上問題であるだけではなく、ベンダーが作業実績を主張することを容認せざるを得なくし、効率が非常に悪い体制であっても見積金額をベンダーに見直させることが難しくなる。
次に、ベンダー社内ではどのようにして見積書を作成しているのだろうか。前述の通り、ユーザー企業側の要件の不確定さ、過去の失敗の反省、新技術に対する不安などがあれば、ベンダーとしてはできる限り「安全な」見積もりを出そうとする。これは仕方のないことである。
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