米国を中心に、従業員の私物端末を業務でも使用可能とするBYODの考え方が普及している。その時、管理部門が見直すべき要素とは何か。専門家に聞いた。
超小型コンピュータとしての機能を備えた携帯端末は、従業員の仕事のやり方だけでなく、IT部門が従業員をサポートする方法も変えつつある。個人で購入した端末を職場に持ち込む（BYOD：Bring Your Own Device）という傾向は、IT部門に課せられた携帯端末管理という厄介な仕事をさらに複雑化している。「ITサービスを提供するための標準的なフレームワークがBYODに当てはまるのか」と疑問を投げ掛ける人もいる。
ITサービスマネジメント（ITSM）を専門とするカナダのコンサルティング／トレーニング企業Aspect GroupでITIL（IT Infrastructure Library）担当チーフアーキテクト兼副社長を務めるシャロン・テイラー氏によると、ITILはBYODプログラムの推進に貢献するものであり、決してBYODと矛盾するものではないという。同氏にその理由を聞いた。
―― ITILは携帯端末管理やBYODプログラムにも適用できるのですか。ITILはモバイルプラットフォームに役立つフレームワークではないという指摘もありますが。
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