企業のIT投資が何とか持ち直してきた。これまで新規投資が凍結されていたERPなどアプリケーションへの新規・追加投資も再開され始めたようだ。
ガートナー ジャパンは2月2日、国内企業のIT投資動向についての調査結果を発表した。2010年度と2011年度のIT投資先についてはERPパッケージなどアプリケーションへの投資が再開されるとガートナーは予測している。
857社の回答を集計した結果によると国内企業の2010年度のIT投資額は2009年度とほぼ同じ。2011年度は全体で1.0％程度の微増になるとしている。既存システムについての維持費は減少が見込まれるが、新規投資については「比較的強い増加傾向を見せる」とガートナーは分析している。
IT投資先のカテゴリとして目立つのはアプリケーションへの投資の再開。2008年のリーマンショック以降にERPなどアプリケーションへの投資を凍結していた企業が2010年以降、新規投資を増やしているようだ。特に従業員が2000人以上の大企業でその動きは顕著で、「パッケージ・アプリケーション」への新規・追加投資の意向は2009年調査では大企業のうち19％だったが、2010年調査では28％に跳ね上がった。
また、ERPの改修などが必要になるとみられる「IFRS対応」についても2009年調査の9％が、2010年調査では25％となった。ガートナーは「財務・会計管理アプリケーションの改修や、ERPの導入およびアップグレードに結び付く可能性がある」としている。その他の新規・追加のIT投資先としては「サーバ仮想化」や「モバイル環境整備」などが挙がった。
調査では「向こう3年間に重点投資すべきアプリケーション」についても聞いた。従業員2000人以上の大企業では「財務・会計管理」「購買・調達管理」「営業支援・SFA 」「マーケティング支援」「BI（ビジネスインテリジェンス）」「SCM」などが過去の調査結果と比較して2010年調査では大きく伸びたという。ガートナーは「2008年度後半から2010年度にかけてアプリケーションの新規・追加・更新・改修への投資を最小限にとどめた、もしくは延期してきた企業が、2011年度以降にアプリケーションへの投資を再開しようとする傾向がここからも見て取れる」と分析している。
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