オフィスワークへの回帰が進む中で、テレワークの継続を選ぶ企業もある。こうした企業は、テレワークに何を期待しているのか。時代に逆らってでも“脱テレワーク”をあえて選ばないメリットとは。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が落ち着く中、企業の間でテレワークからオフィスワークに戻す動きが広がっている。こうした「オフィス回帰」には、従業員同士のコミュニケーション活性化や企業文化の醸成といったメリットがあることは確かだ。ただし課題もはらむ。むしろ“あるメリット”に魅力を感じて、テレワークを採用し続ける企業もあるという。
人材会社ManpowerGroupでシニアバイスプレジデントを務めるジム・マッコイ氏によると、テレワークをやめ、オフィスワークに戻すことを望む企業は少なからずある。一方でスタートアップ（創業間もない企業）の間では、働き方の選択肢からテレワークを排除せず、むしろ働き方の自由度を高める動きが広がっている。
スタートアップがテレワークを選択肢から外さないのは、なぜなのか。背景にはテレワークによるコスト削減効果があるとマッコイ氏はみる。テレワークを採用すると、企業は「人件費を低く抑えやすくなる」と同氏は指摘する。「オフィスに行く必要がないと分かれば、志望者は給与面での多少の譲歩をいとわない」（同氏）というのが、その理由だ。
オフィススペースの節約による賃料の削減も、テレワークやハイブリッドワークの継続を後押しする要因になり得る。ただしオフィスワークが想定よりも増え、オフィススペースを再び拡大させる必要が生じれば「せっかく削減できたオフィススペースのコストが、また増加してしまう」（マッコイ氏）ことに注意する必要がある。
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