テレワークの導入によって従業員の生産性を高めたBeeline。「オフィスワークにもメリットがある」と同社CEOは話すものの、オフィス回帰を進める上ではハードルがあるという。どういうことなのか。
ワークフォースマネジメント（WFM：人的資源管理）ベンダーのBeelineは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が起きた後、テレワークに完全移行した。従業員はテレワークによってワークライフバランスを推進し、仕事と家庭を両立させることができるようになった。「従業員の生産性は最高になった」と同社のCEOであるダグ・リービー氏は語る。
リービー氏は「オフィスで働くことにもメリットがある」と主張する。「協力関係や文化の醸成」「トレーニングや能力開発」については、オフィスワークの方が効果を高めやすいというのが、同氏の見方だ。ただし、これらは「オフィスでしかできないこと」ではなく、従業員のオフィス回帰を促す決定打にはなりにくい。
Beelineは、ランチミーティングやハッピーアワー（仕事終わりの軽い飲み会）を開催し、従業員がオフィスに出社するためのモチベーション向上を試みたことがあるという。「こうしたイベントに参加するためにオフィスに来ても、イベントが終わったら帰ってしまう」とリービー氏は苦笑いする。「他の従業員に会えて楽しかったが、成果はそれだけだ」（同氏）
米国フロリダ州ジャクソンビルに本拠を置くBeelineは、同地区にオフィスを持つ中堅企業の中で「最高レベルのオフィス環境と経営層を擁する」と、地方紙『Florida Times-Union』に評価された実績がある。今後Beelineは、従業員の共同作業やミーティングの活発化に向けてオフィスを再設計し、敷地を縮小するという。
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