エンドユーザーが生成するデータを利益に変えることが珍しくなくなる一方、データプライバシーやデータ所有権を巡る議論や規制が活発化している。次世代Web「Solid」が動き出したのは、こうした動きと無縁ではない。
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)をはじめ、無償で利用できるオンラインサービスにはさまざまな種類がある。これらの無償オンラインサービスの運営企業は、エンドユーザーが創作したコンテンツやエンドユーザー間のやりとりといった、エンドユーザーが生成するデータを生かして利益を得ている。ここで疑問が生じる。例えばエンドユーザーがMeta PlatformsのSNS「Facebook」で生成したコンテンツは、エンドユーザーの所有物なのか、それともMetaの所有物なのか――。
こうした議論が発端となり、欧州連合(EU)はデータプライバシーに関する規制である「一般データ保護規則」(GDPR)を制定。米国もGDPRを参考にして「カリフォルニア州消費者プライバシー法」(CCPA)を制定した。データプライバシーとは、データへのアクセス権限を誰が所有するか、誰がそのアクセス権限を認定するかといったことだ。
オンラインサービスのエンドユーザーが懸念するのは、データの所有権やデータプライバシーだけではない。PCやスマートフォン、タブレット、クラウドストレージ、ソーシャルメディアなど、個人がデータを保存する場所は分散し、複雑化している。
インターネットを通じてWebページを相互に結び付ける「World Wide Web」(Web)の開発者であり、マサチューセッツ工科大学(MIT:Massachusetts Institute of Technology)の教授を務めるティム・バーナーズ・リー氏は、こうした法的、技術的、社会的な問題を解消する、ユーザーフレンドリーなWebアーキテクチャを設計した。それが「Solid」だ。
データの作成者がデータの所有権を持つ――。これがSolidの基本的な設計思想だ。Solidでは、エンドユーザーがデータを分散型で管理する。これは、巨大IT企業がデータの所有権を管理する、現在のWebアーキテクチャとは異なる。
次回は、バーナーズ・リー氏がSolidを開発するまでの歩みを見る。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ビジネスに生成AIを利用するのが当たり前になりつつある中、ローコード開発への活用を模索している組織も少なくない。開発者不足の解消や開発コストの削減など、さまざまな問題を解消するために、生成AIをどう活用すればよいのか。
急速に変化する顧客ニーズに応えるような適切な製品を継続的に提供するためには、より多くのアプリを生み出す必要があるが、そのための開発者が不足している。そこで注目されているのが、生成AIやローコード開発プラットフォームだ。
あらゆる組織は、従業員と消費者の双方に良質なエクスペリエンスを提供する義務を負っている。アプリ開発と高度な自動化は、この目的を達成するための有効策の1つだが、それぞれを適切に実装できなければ、むしろリスク要因ともなり得る。
DXが進み、レガシーシステムからの脱却が喫緊の課題となっている今。「ERP×ノーコードツール」のアプローチで基幹システムの刷新に取り組む企業が増えている。そのアプローチを推進するに当たってのポイントを解説する。
DXの本質は、デジタル技術を駆使して変化に適応する能力を身につけることにある。その手段の1つとして注目を集めているのが、ローコード/ノーコード開発ツールだ。京王グループなどの事例とともに、その特徴やメリットを紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ(仮想PC画面)は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。