12 月
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経営とIT 過去記事一覧（2012年）
11 月
東証の要請で多くの企業が取り組む決算の早期化。しかし成功している企業は多くないようだ。決算が早い企業と遅い企業は何が異なるのか。公認会計士の武田雄治氏が解説する。
数年前には急速に普及すると予測されていた3Dテレビ。しかし実際はそうならなかった。何がいけなかったのか。価格やコンテンツ、視聴体験からその理由を説明する。
2014年4月のサポート期間終了を間近に控えながら、いまだに多くの企業が使い続けているWindows XP。だが移行に必要な時間を考えれば、これ以上作業を先延ばしにすることは難しい。
「次の大物」と期待されたPCの3D表示は結局、広く普及していない。今注目されるのはタッチスクリーン。Windows 8の登場を受けてタッチスクリーンはPCの標準機能になる勢いだ。
英国・アイルランドのSAPユーザーグループが行った調査で95％の回答者がSAPのライセンス体系が複雑と回答した。サポート用のポータルサイトにも批判があった。SAPはユーザーの支持を回復することができるだろうか。
プラダ氏は「IFRSを適用する国が急速に増える中で、ロンドンと現場で新しい関係を構築する必要がある」と説明した。
日本のIFRS適用への判断は「米国が決めたら4カ月以内に決めるという声も聞こえてくる」という。
企業におけるソーシャルメディアの利用に関して、若手社員とエグゼクティブの間でギャップが広がっている。ギャップを埋めて新しい企業文化を育成するため、エグゼクティブは意識の変革が必要だ。
「革命的出来事」とも評されるビッグデータ時代の到来。ただし、ビッグデータを企業活動に生かすには、「最高分析責任者（CAO）」が必要だと専門家は指摘する。その役割とは？
業務にマッチしなくなったERPをリセットするため、ゲーム会社のElectronic Artsがアプリケーションやミドルウェアなどの環境を単一ベンダーの製品に統合した。それはどのようなゲームだったのだろうか？
「タッチ操作対応ユーザーインタフェースを、どの端末にも適用する」というMicrosoftの判断は、本当にユーザーの立場に立って考えられたものなのだろうか。
年々改訂されるIFRS。特にFASBとIASBとのコンバージェンスプロジェクトでは多くの基準書が新たに公開された。米国会計基準の影響を受けて従来のIFRSも変容している。今回はIFRS最大の特徴といわれる原則主義の現在をお伝えする。
10 月
デスクトップPCと同じように管理しようとしなければ、Windows RTタブレットは問題なく業務に利用できるだろう。
評議員会議長は「IFRS財団スタッフによるこの分析は、米国がIFRSをアドプションする上で、乗り越えられない障害はないことを示している」とコメント。
OracleがCedarCrestoneに知的財産権を侵害されたとして提訴した。サードパーティーによるメンテナンスを提供させないため、脅しをかける狙いがあると専門家はみる。
Windows 8を早期に導入する企業は、ユーザーインタフェース（UI）が大々的に変更されていることを踏まえて、ユーザーのトレーニング計画を立てる必要があるかもしれない。
製造業企業の競争力に直結するSCM。世界各地に工場や販売拠点を持つ企業が多くなり、SCMの活用は必須だ。生産管理システムやERPとも密接に連携するSCMの最新潮流が分かるホワイトペーパーを紹介する。
米Appleの前CEO、スティーブ・ジョブズ氏が死去して1年。Appleはその後も成長を続け、iPhone 5などの新製品も好調だ。Appleは今後も革新的な企業であり続けることができるのか。その鍵を握るのは？
確認状による取引先企業の監査人との連携では2つの方法が案として挙がっている。
連載第2回のテーマは「退職給付引当金」です。9月19日に再上場を果たしたJAL（日本航空）の企業年金の変遷を久保田君と橋本マネジャーは追いかけます。
IT部門の許可なく事業部がIT技術を勝手に採用する「影のIT」は、SaaS導入に伴う混乱を発生させる一因となる。防ぐには「アメとムチ」が必要だ。
大企業向けERPの代表であるSAP ERPとOracle。両製品の導入コストを構成するライセンス、ハードウェア、サービスはどのような割合になっているのか。実際の事例から探る。
顧客の指向を理解して潜在的な問題を発見するために、多くの組織がソーシャルメディア分析に取り組んでいる。しかしまだ科学的に不正確な部分も多いという「不都合な真実」を指摘する声がある。
経理現場でのExcelファイルの利用で問題になるスプレッドシート統制。どのようなことに気を付ければいいのか。またExcelを使ったIFRS対応とは？ 現場で気になるExcelのホントを解説する。
Windows 8の導入を検討しているIT担当者にとって、ダウングレード権は魅力的なセーフティネットだ。だが、それで導入に二の足を踏む全ての要因が解消されるわけではない。
Starbucksがモバイル決済企業Squareと手を組んだ。「財布を持たない世界」の主導権をめぐる争いが激しくなるのは確実だ。
ソーシャルコラボレーションソフトウェアは、もし適切に取り入れれば、時間と予算の節約になり、生産性の向上につながる。「可能性は無限にある」と関係者は話す。
主に検討されたのは、米国証券取引委員会（SEC）が7月に公表した「最終スタッフ報告」の内容。今後も定期的に中間的論点整理で指摘された課題を検討することを確認した。
9 月
「導入してもなかなか社員が利用しない」。これは、社内SNSやコラボレーションツールを利用する上での大きな課題だ。利用を促進させるために必要な要素や施策を、識者に聞いた。
財務諸表監査における「重要な虚偽表示の原因となる不正」が対象。「不正リスク要因の検討や不正リスクを把握するための手続きの強化」が主な内容となる。
FedExでは30万人の従業員が活用する新しいソーシャルコラボレーションプラットフォームの立ち上げに、ゲーミフィケーションを活用したという。システム構築担当者が活用の勘所を語る。
年々改訂されるIFRS。特にFASBとIASBとの基づくコンバージェンスプロジェクトでは多くの基準書が新たに公開された。米国会計基準の影響を受けて従来のIFRSも変容している。性格を変えつつある最新のIFRSを解説する。
統合報告が求められる背景には投資家が財務報告だけではなく、環境や社会貢献、企業統制などの非財務情報を、その企業の中長期的な成長性を測るための要素として重要視していることがある。
ゲームの手法を応用する「ゲーミフィケーション」を従業員教育に活用する動きがある。だが、効果を上げるためには単に競争を煽ったりインセンティブを付与すればいいというわけでもない。何が重要なのか？
オリンパスや大王製紙の不正会計事件を受けて会計士や監査法人への風当たりが厳しくなっている。
iPhone／Android端末やFacebookなど、コンシューマー向けITの企業活用が進む。米TechTargetの調査結果を基に、ITのコンシューマー化がIT部門や企業に及ぼす影響を考察する。
8 月
プロジェクトにつきまとうリスク。事前に想定し得るリスクを洗い出し、適切に対応することでプロジェクトへの影響度合いを下げることができる。IFRS適用など難易度の高いプロジェクトでは特にそのリスク管理が重要になる。リスク管理体制を構築するポイントを解説する。
さまざまなキーワードで語られるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）。このキーワードでIFRS適用企業を分析すると何が見えてくるのか？ 連載第1回ではIFRSの「収益認識」の事例を解説する。
財務経理の現場で使われているExcelファイルは容易に「作成者自身でしか変更・保守できない」ファイルになってしまう。いわゆる「ブラックボックス化」だ。この問題を避けるにはどうすればいいのか？
イランの核施設を狙った「Stuxnet」は、米国とイスラエル政府製との米紙報道が世界を駆け巡った。ITを舞台に国家間戦争が繰り広げられるサイバー戦争時代に、企業がなすべき対策とは？
「大いなる責任が伴」っているCIOは、常に社内で孤独な戦いを強いられている。だが、孤高な存在に見えるアメリカンコミックのヒーローも、仲間に支えられているのだ。
会計ソフトで知られるピー・シー・エーがIFRSを自主的に適用し、連結財務諸表を公表している。IFRS適用のノウハウを蓄積し、自社の製品開発に生かす考えだ。何に苦労して、何を感じたのか。公認会計士でもある経理部長に聞いた。
多くの面で対照的なMicrosoftとApple。近年は話題性でAppleに後れを取っているが、それでもMicrosoftは巨大な影響力を持っている。YammerやSurfaceはMicrosoftに何をもたらすのか？
災害対策を進める際、忘れがちなのがセキュリティの視点だ。本稿は、セキュリティを考慮した災害対策に役立つ3つのホワイトペーパーを紹介する。
セキュリティ資格だけで就職や転職ができるわけではない。それでも、評価材料として資格を重視する採用担当者はいまだ多い。就職・転職に有利なセキュリティ資格と、その理由を紹介する。
2社ともIFRSの「初度適用」に基づく調整表を合わせて開示。IFRS適用の影響額を明らかにした。
Macintoshを標的として感染を広げたマルウェア「Flashback」。まん延の背景には、ユーザーのセキュリティ意識の欠如だけでなく、米Appleの脆弱性対応の遅さやOSサポートの不十分さがあった。
ビッグデータブームに惑わされることなく、自社のデータ分析を成功に導くためにはどうすればいいか。求められるデータ活用手法の視点とスキルをガートナーの講演を基に紹介する。
7 月
プロジェクトを進めていく上で難所となる要件定義やベンダ選定。うまく乗り切るには事前の準備と共にIT部門と業務部門の協力が必須だ。どのような準備、作業を行うべきか具体的に説明しよう。
なぜこれほどまでにビッグデータとそれを取り巻くテクノロジーが注目を集めているのか。ビッグデータ潮流の背景と、今現在企業が活用したいデータ、ビッグデータへの期待をガートナーの講演を基にまとめる。
キャリア形成の一環として、認定資格の取得に励む情報セキュリティ担当者は多い。ただし、資格取得が就職や転職、昇進に直結するという考えは、もはや幻想かもしれない。
ブログ「CFOのための最新情報」で知られる武田雄治会計士は決算早期化のエキスパートでもある。企業はどうすれば決算作業を効率化し、早期開示ができるのか。不透明感が続くIFRSへの思いも含めて、新著の読みどころを聞いた。
不正対応基準創設の他に、公認会計士が会計不正の兆候を見つけた場合の対応や、監査計画の策定を検討する。
オリンパス、大王製紙の事件を受けて日本企業のコーポレートガバナンスを再考する議論が本格化している。社外取締役、内部通報制度、会計監査はガバナンスの向上に有効か。識者による議論を紹介する。
IFRS適用の方針や方法、時期などについての最終的な結論を示す記述はなく、IFRS財団は「残念」とコメントしている。
オリンパス、大王製紙の事件を受けて日本企業のコーポレートガバナンスを再考する議論が本格化している。社外取締役、内部通報制度、会計監査はガバナンスの向上に有効か。識者による議論を紹介する。
金融相は「米国の状況や欧州の今後の進め方など、国際的な動きもしっかりとフォローしながら日本の対応を見ていく」とコメント。
多くの事例が紹介され、さらに注目が集まるビッグデータ活用。その成功のためにはデータの連係や仮想化、セルフサービス型分析、マスターデータ管理に関する戦略も考慮する必要がある。
実務や経営への影響が大きいとされる改正会計基準「退職給付会計」が2012年5月に公表された。前編に続き、本稿では会計基準の主な変更点を解説し、企業への影響やIFRSとの差異を明らかにする。
IFRSの適用については「IFRSのどの基準・考え方がわが国にとって受け入れ可能であり、どの基準・考え方は難しいかを整理することが必要である」とコメント。
6 月
経営、業務部門、IT部門という3者の利害を調整しながらいかにプロジェクトを進めるか。この支援をする「統合PMO」の役割について考える。ポイントになるのは、「ステアリングコミッティ」と「協同プロジェクト体制」の構築だ。
委員からは現状の制度のままで会計監査人が会計不正を発見、調査することの難しさを指摘する意見が相次いだ。
IFRSを連結財務諸表に任意適用した5社目の企業となった日本たばこ産業（JT）が金融庁の企業会計審議会で自らのIFRS適用について語った。ライバル企業との国際的な競争が激しくなる中で、JTがIFRSに期待したものは何か。プロジェクトチームやコストなどについても詳細が説明された。
日本ブランド戦略研究所が発表した「Webサイト価値ランキング2011」で1位を獲得したANAのWebサイト。同社はWebサイト、スマートフォン対応、ソーシャルメディア活用にどのような戦略で挑んでいるのか。
IT部門が求められるERPコストの課題。買収を通じて事業のグローバル化を積極的に進めているJTは、基幹系システムの仮想インフラ移行やERPベンダーとの契約の見直しで大幅なコスト削減を狙っている。
実務や経営への影響が大きいとされる改正会計基準「退職給付会計」が2012年5月に公表された。本稿では会計基準の主な変更点を解説し、企業への影響やIFRSとの差異を明らかにする。
「いくつかの論点について委員の意見に、なおかなりの隔たりがあり、最終的な結論が出ているわけではなく、さらに審議を継続する必要がある」と記載。
全てを本社で管理する欧米企業型のグローバル化ではなく、日本企業に適したグローバル化とは何か。アステラス製薬はIT組織のグローバル化を通じてその答えを探した。同社が実践する“3兄弟”によるIT組織管理とは。
物議を醸したGoogleが発表したプライバシーポリシーの変更。企業としては、この問題をどう捉えるべきか。影響はないのか、それとも何らかの対策を講じるべきなのか？
早くからIFRSに取り組んでいる富士通。IFRS解釈指針委員会の委員も務める同社のIFRS推進室長はIFRS適用について「日本基準による従来のやり方がIFRSでも問題ないことをあらためて確認することが、現実的な作業の中心」と話す。同社がこれまで行ってきた取り組みを紹介する。
米IBMのジャネット・ホランCIOがワールドワイドで推進しているIT管理手法とは？ BYOD視野も視野に入れ、従業員の役割に応じて最適な端末、OS、アプリを提供する戦略の全貌を紹介する。
「1年にわたる精力的な議論を得て、一定のコンセンサスが見え始めており、マイルストーンとしての中間的な取りまとめを行う時期ではないか」と発言。
松下金融相はIFRSについて「EUと日本では違いがあると聞いている」として、不動産の時価評価を例に挙げた。
5 月
1年程度議論して基準や監査手続きに反映。早ければ2014年3月期から適用する方針だ。
第1回で説明したようにPMOの役割はさまざまだ。その役割はプロジェクトの特性によって変わり、プロジェクト管理スキルにとどまらず、業務・システム開発の知識や調整・問題解決スキルが必要とされる。連載第2回では具体的な事例を基にユーザー企業にとってのPMO活用法を解説しよう。
大企業中心にシェアードサービスセンターの設立が一般化しつつある。次の課題はコスト削減や業務効率化などの当初の目的の達成だ。アビームコンサルティングでは、「プロセスの標準化」が重要と訴える。
経理といえばExcel。「Microsoft Excel」は私たちの業務の中心に陣取っている。これほどまでにExcelが使われている理由は何なのか？ 本連載ではIFRS（国際財務報告基準）との関係も含めて、経理業務とExcelとの深い関係を解き明かす。
IT製品だけではなく、デロイトが蓄積してきたリスク関連サービスの方法論なども試すことができる。
IFRS適用の方針が不透明な中でも、企業は自社の経理プロセスやITシステムの改善に取り組んでいる。いわば宙ぶらりんなこの時期をどう生かすか。サントリー、出光興産、東京ガスの3社が自らの考えを示した。
日本の会計基準とIFRSとの差異を埋めるコンバージェンス活動の1つで「退職給付（ステップ1）」が完了した格好だ。
国内企業で導入が進むスマートデバイスを業務にどのよう生かすべきか。スマートフォン＆モバイルEXPOでは、スマートフォンの業務活用に関する展示が多く見られた。本稿は注目の展示を2点紹介する。
強いIT部門を作るにはどうすればいいか。事業のグローバル化が急速に進む中で富士フイルムグループはこの難問に挑んでいる。ガートナーのイベントで語られた講演からIT部門変革のヒントを探る。
ネットワークセキュリティとの統合が進むとみられるエンドポイントセキュリティ。後編はエンドポイントセキュリティ製品の最新動向を示しつつ、10年後に向けて企業がなすべき施策を探る。
様々な方法が指摘されるIFRS導入。しかし、その方法が自社に合うかはなかなかわからない。無理、無駄のないスピーディな方法を解説する。今回は論点の抽出方法と実作業への落とし込み方をIAS第16号（有形固定資産）をサンプルに用いて説明する（清文社刊：『本当に使える IFRS適用ガイド』第4章からの抜粋記事です）。
4 月
エンドポイントセキュリティは近い将来どう変わるのか。前編は現状を整理しつつ、10年後のエンドポイントセキュリティの姿を探る。
IFRS適用をはじめとして企業では多数のプロジェクトが走っている。だが業務の複雑化やグローバル化によってプロジェクトの難易度が上がっている。その中でプロジェクトをどう成功させるか。「PMO」活用法をお届けする。
「資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させる」とIFRS任意適用の理由を説明。
これまでにない顧客接点を生み出したソーシャルメディア。登場して日は浅いながらもユーザーは爆発的に増え続けている。ソーシャルメディアを企業活用する上で目を通しておきたいホワイトペーパーを紹介する。
従来同様に包括利益表示を連結財務諸表にだけ求め、単体財務諸表には当面の間、適用しないことを提案した。
様々な方法が指摘されるIFRS導入。しかし、その方法が自社に合うかはなかなかわからない。無理、無駄のないスピーディな方法を解説する。今回はインパクト分析の手順を説明する（清文社刊：『本当に使える IFRS適用ガイド』第4章からの抜粋記事です）。
BYODにより、ソフトウェアライセンスや資産の管理は複雑化し、IT担当者を悩ませている。企業内アプリストアを構築すれば、多くの課題を解決できる可能性がある。
コーポ―レートガバナンスの強化は容易ではない。企業ごとにさまざまな要因があり、それに伴って対策も変わる。本稿ではこれまでの連載を参照しながら企業の統制力を強化するために考えるべき具体的な方策を紹介する。
IFRSの適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催。「投資家と企業とのコミュニケーションについて」と「規制環境（産業規制、公共調達規制）、契約環境などへの影響について」の2つがテーマだった。
ユーザー企業のIT投資についてその金額や増減、投資先を読者調査で聞いた。ユーザー部門の効率化を目的にタブレット端末やスマートフォンへの投資を新たに検討している企業が多いようだ。
私物端末の業務利用「BYOD」は国内で本当に普及するのか。BYOD採用に踏み切るために必要な対策は何か。後編は、BYOD採用を支援する製品の動向や採用効果を引き出すポイントを解説する。
東日本大震災から1年がたち、企業の自然災害への危機意識はさらに高まったようだ。TechTargetジャパンで実施した読者調査では、震災後に実施したシステム施策や今後の危機対応姿勢が明らかになった。
私物端末の業務利用「BYOD」は国内で本当に普及するのか。BYOD採用に踏み切るために必要な対策は何か。前編はBYODの国内採用が進まない理由と、採用時に検討すべき項目を示す。
ビッグデータ活用の流れに乗ってDWHへの投資意欲が増している。しかし「データ分析システムを単独で構築するだけでは、ビジネス上の実効性はない」とアナリストは指摘する。
「取りあえず」という意識で使い続けてしまうこともあるサポート切れのソフトウェア。しかし、セキュリティや業務効率の低下のリスクがある。加えて考えたいのはIT統制に対する問題だ。
様々な方法が指摘されるIFRS導入。しかし、その方法が自社に合うかはなかなかわからない。無理、無駄のないスピーディな方法を解説する。今回は基本の3つのステップを紹介（清文社刊：『本当に使える IFRS適用ガイド』第4章からの抜粋記事です）。
IASBの前理事である山田辰己氏がディーバのイベントで講演した。強制適用の実質延期によって「現実的に対応できる」と指摘。また、武田雄治氏はすでに公表されているIFRSの有価証券報告書の分析が重要と訴えた。日本のIFRS適用判断を前に企業はどうすべきか。講演をレポートする。
さまざまな分野で使われるようになった「見える化」という言葉。しかし、その実践は容易ではない。本稿では、見える化を効率的に行って経営に生かしている事例を説明するホワイトペーパーを取り上げる。
3 月
アプリストアでアプリの評価を不正に引き上げる業者とストア運営者は今も水面下でイタチごっこを続けている。ストア業者はこうした不正業者の存在を認めていなかったが、米Appleが2月にある声明を発表した。
IFRSの適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催。今回は監査法人の対応と、非上場の中小企業への影響について議論された。
長い歴史を持つ「Oracle Hyperion」が目指すのは単なる制度連結ではない。高度な分析や予測機能、データ基盤を使ったグローバルで利用できる経営管理ソリューションの提供だ。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月は米国SECの主任会計士による、IFRS適用についての発言などを紹介する。
Windows XPと比べてセキュリティが強化されたWindows 7に移行すると、一部のアプリが実行できなくなる。従業員への管理者権限の付与や再開発が一般的な解決策だが、もっと安全で簡単な方法はないのだろうか。
花王や東洋ゴム工業、JUKI、サイボウズなど8社がIFRS適用などを理由に決算期を変更した。
どのサービスが一番安いのか。携帯電話と比べた場合のコスト削減効果は。本稿は、スマートフォンIP電話サービスのコストを比較する。
コーポレートガバナンスを考える連載の第2回は元会長に対する巨額の貸付金問題で揺れている大王製紙と、その創業家について考える。強い指導力と影響力を持つオーナー経営者、創業家の下で適切なコーポ―レートガバナンス体制を構築するには何を考えればいいのだろうか。
インターネット銀行である楽天銀行がIFRS対応のシステム導入、改修を行った。ムービングターゲットと呼ばれるIFRS。不確定要素が多い中でのプロジェクトはどのような態勢、スケジュールで行われたのか。その概要を紹介する。
外部メディアの利用制限や暗号化が高い導入率、メール誤送信など従業員の不注意を強く懸念――。2012年2月に実施した読者調査からは、情報漏えい対策の実態が見えてくる。
キャリア／ベンダー主導のOSアップデート、何種類ものプラットフォームの管理――。私物端末の業務利用「BYOD」を進める企業には、幾つもの課題が降りかかる。
「耳にたこができそう」なほど顧客からライセンスモデル変更の要望を聞き続けてきたSAP副社長。彼にライセンスモデル変更の可能性について率直に聞いた。
サイバー攻撃を受けた際の情報漏えいを防ぐ“最後の砦”となるのが「暗号化製品」である。その導入のメリットや注意点、最新トレンドをまとめた。
売り上げの増加が見込めるが在庫リスクも高い――海外展開を目指す製造業向けのセミナーで語られたのは在庫管理の重要性だった。そのために必要なITシステムとは？
SAPの顧客の一部から、従量課金制を求める声が上がっている。従量課金制はIT投資の最適化につながるのか？ ライセンス方式の変更はユーザー企業に何をもたらすのだろうか。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月は米国におけるIFRS適用の動向と、IASB議長による米国IFRS適用への「予想」を紹介する。
情報漏えいの34％は内部関係者の不注意が原因であることが、IT専門家に対する調査結果から明らかになった。専門家は従業員教育に加え、端末管理や暗号化の導入が重要だと指摘する。
2 月
経団連によるIFRSについてのアンケート結果が紹介。IFRS適用については「連結財務諸表に絞るべき」との回答が多かった。
IFRS適用の理由について「財務情報の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場における資金調達手段の多様化を目指す」と説明している。
米TechTargetのSearchCIO.comおよびSearchCIO-Midmarketが実施した読者調査により、年収が高いIT幹部とそうでないIT幹部の特徴が見えてきた。彼らの“違い”はどこにあるのか？
Microsoftのライセンス体系は、BYODを踏まえた形にはなっていないと専門家は指摘する。BYOD推進のためにはどういったライセンスが必要になるのだろうか。
米Appleが開発中とうわさされているHDTV「Apple iTV」（セットトップボックスのApple TVにあらず）。カナダの大手新聞が具体的に報じたことで、うわさの信ぴょう性が高まったか？
通話料金の大幅削減がウリのスマートフォンIP電話サービス。その導入効果や課題を検証する。
IFRSプロジェクトを担当する財務経理部員にぜひ知ってもらいたいのがクラウドコンピューティングのメリットとその活用方法だ。クラウドは企業の経理処理、IFRSプロジェクトをどう変えるのか。連載第3回では、財務経理業務におけるクラウドコンピューティングの利用で特に意識しておくべきと考えられる「内部統制」「情報セキュリティ」の関係についてお伝えする。
2011年末に行われた欧州、米州、アジア各国のIFRS適用についての調査報告が行われた。
ITコストの抑制が要請される中、多くの企業でストレージ使用率の改善や急激なデータ量の増加などへの対応が求められている。本稿では、ストレージのコスト削減事例を解説した3つのコンテンツを紹介する。
米TechTargetの年次調査により、IT幹部の給与が高い業種、低い業種が明らかになった。また、2011年に給与がアップした業種、2012年の給与アップが期待できない業種は何だろうか？
出張コストの削減や業務の効率化、災害対策、在宅勤務などを実現するコミュニケーションツールとして注目されている「ビデオ会議／Web会議」。実際、その普及状況はどうなっているのだろうか？
オリンパスや大王製紙の不適切な会計処理であらためてコーポレートガバナンスが注目されている。仕組みとして整えられているコーポレートガバナンスを適切に機能させ、企業経営のリスク低減を図るにはどうすればいいのか。内部統制に詳しい公認会計士が解説する。
在宅医療サービスの質の向上には、スタッフ間の円滑な情報共有が不可欠である。睦町クリニックはサイボウズのグループウェア「サイボウズLive」を利用し、その実現に取り組んでいる。
13万5000ドルの公金を不正に受給、犯歴なしの人物を重罪犯と誤認――。2011年に発生したこうした事件の元凶は「データ管理の不備」だ。
米TechTargetが世界各地を対象に行った読者調査により、2012年の企業投資動向が明らかになった。Windows 7への移行が進む一方で、クラウドについても興味深い結果が見られた。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月は収益認識の再公開草案が実務に及ぼす影響についての考察などを取り上げる。
日本がIFRSをフルアドプションすべき理由としてフーガーホースト議長は、「現在の日本の会計基準は本質的に不安定」と指摘した。
2013年3月期の第1四半期（4〜6月）から適用し、開示する。
米TechTargetが実施した読者調査により、米国のIT幹部の転職理由が明らかになった。面接でよく聞く「新しいことに挑戦したいから」の本音はやはり……？
米TechTargetのSearchCIO.comおよびSearchCIO-Midmarketが実施した読者調査により、米国のIT幹部の年収が明らかになった。彼らはどれほどの金額を得ているのか？
1 月