BYODにより、ソフトウェアライセンスや資産の管理は複雑化し、IT担当者を悩ませている。企業内アプリストアを構築すれば、多くの課題を解決できる可能性がある。
コンシューマライゼーションや私物端末の業務利用（BYOD）が浸透した時代において、エンタープライズソフトウェアライセンスのコンプライアンスと資産管理は、パンドラの箱だといえる。企業内アプリストアは、IT担当者にとって、この箱にふたをしておくツールになり得る（関連記事：アプリケーション仮想化の将来──VDIアプリストアのコンセプト）。
企業内アプリストアは、米Appleや米Googleなどのアプリストアとはかなり趣が異なると思われるかもしれないが、多くの企業にとって有望なオプションだ。ユーザーにとってはセルフサービス型のポータルとなり、承認済みアプリケーションを確認できる。一方企業は、社員が所有する端末について、アプリストアからより多くの情報を収集でき、ソフトウェアライセンスのコンプライアンスと資産管理に活用できる。
ソフトウェア資産管理における最大の課題の1つは、ソフトウェアの使用状況を追跡、確認するために必要なメタデータをソフトウェアインベントリデータベースに蓄積することだ。自動化ツールは、コンピュータにどのソフトウェアがインストールされているかを検出できるが、ユーザーとその所在、そのソフトウェアの購入を承認したユーザー、そのソフトウェアに対応する発注書またはライセンス契約書を特定するのは困難だ。
モバイル端末の普及で、ソフトウェア資産管理はますます複雑になり得る。例えば、iPadから仮想マシン上のMicrosoft Officeを使用する場合。iPadに物理的にOfficeをインストールしたりiPad上で実行することはできないが、このiPad用にOfficeのエンタープライズソフトウェアライセンスを取得しなければならない可能性がある。
企業内アプリストアは、このような課題に対応するためのメタデータとユーザーが自己申告する情報の貯蔵庫となる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
世界中で広く利用されているChromeブラウザは、業務における重要なエンドポイントとなっているため、強固なセキュリティが必要となる。そこでChromeブラウザを起点に、企業が安全にWebへのアクセスポイントを確立する方法を紹介する。
Google Chromeの拡張機能は生産性の向上に不可欠な機能であり、ユーザーが独自にインストールできる一方、IT管理者を悩ませている。ユーザーデータを保護するためにも、効率的な運用・監視が求められるが、どのように実現すればよいのか。
データ活用が企業の命運を握る今日にあって、絶対に避けなければならないのがデータの損失だ。本資料では、ビジネスクリティカルな状況下でデータの保全・保護・復旧を可能にするバックアップソリューションを紹介する。
データのバックアップに求める機能は、企業によってさまざまだ。必要な機能だけを選択して導入することで、無駄なく効率的なデータ保護が可能になる。そこで注目されているのが欲しい機能だけを搭載できるバックアップ／リカバリー製品だ。
データバックアップは、安定した経営を維持し、災害やサイバー攻撃のリスクから業務を守るために不可欠である。とはいえ、自社に最適なバックアップ手法の確立は簡単なことではない。豊富な機能を備えているソリューションに注目したい。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
