企業内アプリストアで実現するライセンス&資産管理コンシューマライゼーション時代のコンプライアンス

BYODにより、ソフトウェアライセンスや資産の管理は複雑化し、IT担当者を悩ませている。企業内アプリストアを構築すれば、多くの課題を解決できる可能性がある。

2012年04月20日 09時00分 公開
[Paul DeGroot,TechTarget]

 コンシューマライゼーションや私物端末の業務利用(BYOD)が浸透した時代において、エンタープライズソフトウェアライセンスのコンプライアンスと資産管理は、パンドラの箱だといえる。企業内アプリストアは、IT担当者にとって、この箱にふたをしておくツールになり得る(関連記事:アプリケーション仮想化の将来──VDIアプリストアのコンセプト)。

 企業内アプリストアは、米Appleや米Googleなどのアプリストアとはかなり趣が異なると思われるかもしれないが、多くの企業にとって有望なオプションだ。ユーザーにとってはセルフサービス型のポータルとなり、承認済みアプリケーションを確認できる。一方企業は、社員が所有する端末について、アプリストアからより多くの情報を収集でき、ソフトウェアライセンスのコンプライアンスと資産管理に活用できる。

企業内アプリストアがソフトウェア資産管理に役立つ理由

 ソフトウェア資産管理における最大の課題の1つは、ソフトウェアの使用状況を追跡、確認するために必要なメタデータをソフトウェアインベントリデータベースに蓄積することだ。自動化ツールは、コンピュータにどのソフトウェアがインストールされているかを検出できるが、ユーザーとその所在、そのソフトウェアの購入を承認したユーザー、そのソフトウェアに対応する発注書またはライセンス契約書を特定するのは困難だ。

 モバイル端末の普及で、ソフトウェア資産管理はますます複雑になり得る。例えば、iPadから仮想マシン上のMicrosoft Officeを使用する場合。iPadに物理的にOfficeをインストールしたりiPad上で実行することはできないが、このiPad用にOfficeのエンタープライズソフトウェアライセンスを取得しなければならない可能性がある。

 企業内アプリストアは、このような課題に対応するためのメタデータとユーザーが自己申告する情報の貯蔵庫となる。

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