金融庁は2012年以降について「なお一層抑制的に運用されることが望ましい」との方針を打ち出した。
金融庁は1月5日、2012年以降の公認会計士資格試験の合格者数について2011年の約1500人からさらに絞り込む考えを示した。
金融庁は合格者数を減らす理由について「合格者の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと」「監査法人による採用が低迷していること」を指摘。2012年以降について「なお一層抑制的に運用されることが望ましい」とした。
1500人をどれだけ減らすかについて金融庁は説明をしていないが、現在の制度がスタートする前の旧制度の最後の試験（2005年）の合格者数は約1300人であり、この合格者数が1つの目安になるとの見方がある。
金融庁は公認会計士資格試験に合格しても監査法人などに就職できず、公認会計士資格を取得できない「待機合格者問題」を解消するために合格者数の抑制に加えて、一般事業会社での実務経験の対象を広げるなどのアクションプランを策定している。
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