衛星回線とシンクライアントによる仮想化技術を組み合わせたアウトソーシングサービスを採用し、1000キロという地理的要因に伴う課題を解決。
日立情報システムズは4月3日、衛星回線と仮想化技術を利用したアウトソーシング型の総合行政システム「e-ADWORLD」を東京都小笠原村に導入したと発表した。同システムは4月1日より稼働を開始している。
小笠原村は首都圏から約1000キロ離れた太平洋上に位置しており、技術者の訪問が困難なことから、法改正へのタイムリーな対応など業務システムの運用・サポート面で問題を抱えていた。今回小笠原村は、日立情報のデータセンターに設置したブレードサーバを専用で貸し出す「ブレード専有型ホスティングサービス」と総合行政システム「e-ADWORLD」を組み合わせたサービスを導入した。
小笠原村とデータセンター間のネットワークには、同社の衛星通信サービス「NETFORWARD/ST」を利用。サーバシステムは都内のデータセンターで運用するため、法改正に伴うシステムリリースや保守などに迅速に対応できるほか、台風・地震などの自然災害に対する安全性も確保している。また、「VMware」を使った仮想化技術とシンクライアントの採用により、小笠原村の職員が使用する複数のPCの一元管理を実現するとともに、情報漏えい防止対策も講じた。
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小笠原村役場に設置した衛星用アンテナ
