中小規模の公開企業が初年度に支払ったSOX法コンプライアンス費用は、SECなどの予想を大きく下回るという調査結果が発表された。
米サーベンス・オクスリー法（SOX法）の第404条（a）と第404条（b）順守のために中小企業が払っている費用は、平均で専門家の予想を約14％下回り、中小企業保護派が主張していたよりはるかに少ないことが、最新の調査で分かった。
SOX法調査・コンサルティング会社の米Lord & Benoitの調べによると、中小規模の公開企業（時価総額7500万ドル未満）が初年度に支払った経営評価と追加監査の費用は平均7万8474ドルだった。これは米証券取引委員会（SEC）が予想していた9万1000ドルを13.8％下回った。
「費用の収拾がつかなくなるといううわさは、この報告書で一掃されると思う。この報告書にある数字が実際に掛かった費用であり、これまで掛かると言われてきた金額からはほど遠い」。Lord & Benoitのロバート・ブノア社長はこう話す。
Lord & Benoitの報告書「The Sarbanes-Oxley Investment: A Section 404 Cost Study for Smaller Public Companies」は、製造、流通、金融、バイオテクノロジーなど12業界の中小企業29社と、公開企業約5500社が報告した実際の監査料の分析結果に基づいている。
SOX法は、EnronやWorldComなどの巨大企業を破滅に導いたような企業会計スキャンダルを防ぐ目的で、2002年に制定された。404条では公開企業に対し、内部統制についての説明と、社外の監査人による統制の証明を義務付けている。
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