2007年11月から2008年1月にかけて、9都道府県を対象に情報システム調達状況の調査を実施。自治体のIT投資の実態が明らかになった。
情報システム調達研究会は6月6日、自治体IT投資ベンチマーク評価結果を公表した。情報システム調達研究会は自治体の情報システム担当部門が集まり、東京工業大学、東京大学、アビームコンサルティング、フューリッジが事務局を務める任意の研究会。
同研究会では2007年11月から2008年1月にかけて自治体に対して情報システム調達の実態について調査を実施。民間企業との比較を行うために日本情報システム・ユーザー協会の企業調査と同項目で調査を行い、9都道府県（茨城、神奈川、滋賀、奈良、新潟、和歌山ほか3都道府県）28システムの投資、管理状況、品質などについて比較分析を行った。
自治体システムの単位機能当たりの単価は、5192円から9万6837円までと約20倍の開きがあり、平均2万7195円と、民間企業の12万5939円に比べて全般的に低い単価で構築が行われているという。
また、システム仕様を明確に記述している自治体は65.0％（企業は62.5％）、システムの品質を表す欠陥率は0.54（企業は0.81）であり、民間企業と比較してもそん色はない。しかし、システムの満足度に関しては、「満足」と回答している自治体は46.4％と、民間企業の65.2％に比べて低い。特にベンダーの開発マナーに不満を持つ自治体が多く、その原因として開発中のコミュニケーション不足を指摘する自治体が多いとしている。
※（ ）内に表記した企業データの出典は日本情報システム・ユーザー協会2007年調査。
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