次世代型UTMを実現する、IPセキュリティ・アプライアンス製品
ノキア・ジャパンは7月10日、同社の提供するIPセキュリティ・シリーズのブランチオフィス・小規模企業向け新製品「Nokia IP290（以下、IP290）」を7月中旬より販売すると発表した。本製品は、次世代型統合脅威管理（UTM）を実現するIPセキュリティアプライアンス製品。Check Point社のUTMソリューション「CheckPoint VPN-1 UTM」をプリインストールし、大規模企業向けの上位モデルと変わらないネットワーク機能・管理機能を提供する。
1000BASE-T（RJ45）6ポートを標準装備しながら1/2ラック幅、1ラック高のボディサイズにまとめられており、ブランチオフィスや小規模企業のセキュリティニーズに応えるプラットフォームとなっている。また、1ラック高にIP290を2台導入可能なデュアルシェルモデルを利用することで、物理的にコンパクトなままハイアベイラビリティ（HA）構成も可能。HA構成時でもCheckPoint VPN-1 UTMをシングルソフトウェアライセンスのみでVRRP（Virtual Router Redundancy Protocol：仮想ルータ冗長プロトコル）環境の構築ができるため、コストの問題で見送られがちな二重化構成を実現しやすいモデルとなっている。
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クラウドやIoTなど、デジタルテクノロジーの急速な進化に伴い、企業の機密データに対するリスクも飛躍的に高まることになった。サイバーセキュリティを取り巻く環境が複雑化する中、有効な対応策として注目されているのがXDRだ。
最新のサイバー攻撃に即座に対応するためには、SOCを従来の在り方から変革することが重要になる。しかし、何をすればよいのか分からないという組織も多い。そこで本資料では、現在のSOCが抱えている5つの課題とその解決策を紹介する。
サイバー攻撃が巧妙化し、セキュリティチームとSOCは常に厳戒態勢を取り続けている。さらにデジタルフットプリントの拡大に伴い、セキュリティデータが絶え間なく往来する事態が生じている。このような状況に対応するには、SOARが有効だ。
リモートワークの増加に伴い、組織は、SD-WANやZTNAなどを導入したが、現在はこれらのレガシー技術が、コストやセキュリティの面で新たな課題をもたらしている。これらの課題を解決するための手法として注目したいのが、SASEだ。
「支社や拠点の増加」「従業員とデバイスの分散」「IoTデバイスの爆発的な普及」などの要因により、サイバー犯罪者にとってのアタックサーフェスが著しく拡大した。こうした中で、企業が自社の環境を効果的に保護する方法を解説する。
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