さようならBYOD、企業が気付いた「会社がスマホを支給した方が何かと便利」：BYODからCOPEへ

私物のモバイル端末を業務に使わせるよりも、企業が支給する端末を私的に利用することを認めた方がいい結果をもたらすかもしれない。もちろん、適切に運用されなければ、それはそれで問題になるのだが……。

[Colin Steele，TechTarget]

　BYOD（私物端末の業務利用）が終わったわけではない。だが、企業が選択できるモバイル戦略は、もはやそれだけではない。

　BYODで期待していたような効果が得られていない企業もあるだろう。そのような企業では、COPE（Corporate-Owned, Personally Enabled：企業が所有する端末の個人利用）が代替的な選択肢となる可能性がある。COPEは、従業員が使いやすくIT部門が管理しやすい形でモバイル環境を提供するモデルだ。重要な違いはデバイスの所有者だ。BYODでは従業員が各自のデバイスを購入する。一方、COPEでは従業員が仕事と個人的なタスクに使用できるスマートフォンやタブレットを会社が支給する。

　ただし、BYODと同様にCOPEにも欠点はある。どんな企業にも向いているというわけではない。本稿では、BYODとCOPEそれぞれの戦略の長所と短所を比較する。皆さんの勤務先に最適な戦略を選ぶ一助となれば幸いだ。

関連記事

• 情報ダダ漏れのスマホ、タブレットを何とかせよ
• 社員にスマホで“やんちゃ”をさせないための5つのヒント
• 私物スマホに“仕事領域”を作る「セキュアコンテナ」を喜ぶのは誰？
• スマートフォン、タブレットによる“どこでもオフィス”を素直に喜べない人たち
• 厳しいセキュリティ基準を満たした保険会社のBYOD事例

BYOD：従業員には使いやすいがIT部門は管理しにくい