テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第3回】
「小さく始めて大きく育てる」テレワークプロジェクトを炎上させない7つのポイント（1/2 ページ）
テレワークを実施するルール作りや、職場に不公平を生まないための合意形成のポイントなど、導入プロセスの概要を7つのフェーズに分けて重要なポイントを説明する。
テレワーク導入をスムーズに進めるためには、幾つかの重要なポイントがある。テレワークを実施するルール作りや、職場に不公平を生まないための合意形成のポイントなど、導入プロセスの概要を7つのフェーズに分けて説明する。
連載について
本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して 、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、ICT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。
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テレワーク導入の流れ
テレワークの導入に当たっては、その手順や推進方法を正しく理解することが重要である。
スムーズに導入するためのポイントは次の通りである。
- 経営者と推進担当者（例えば総務、人事）がテレワーク導入の全体像を理解すること
- 経営者が導入を決定、推進し、テレワーク導入の目的を社内に示すこと
- 経営者、推進担当者、導入部門担当者により推進体制を構築すること
- 公平、公正なテレワークのルールを作ること
- 導入部門は、導入部門以外に対してもテレワーク導入への理解を得ること
- 社内全体で研修を実施すること
- テレワークの導入は、できるところから始めること
進め方としては、社内の制度やルールはできるだけ変更せずに、実施可能な部門から「対象者」「対象業務」「実施頻度」を決めて、トライアル（試行導入）を実施し、少しずつ対象範囲を拡大しながら制度やルールの見直しを進めるのがよい。
テレワークの導入目的
テレワークの導入目的を明確にすることも、スムーズに進めるポイントとしては重要なことだ。導入目的が正しく伝わっていなければ非協力的な部門や同僚が現れるからである。
テレワークの導入目的例としては「定常的業務の効率性（生産性）の向上」「勤務者の移動時間の短縮」が多い（図）。
テレワーク導入目的（出典：総務省「通信利用動向調査」）《クリックで拡大》
導入目的は、必ずしも1つに絞り込む必要はない。ただ、テレワーク導入だけが目的となってしまわないよう、導入目的がもたらす効果を確かめながら意識を共有することが重要である。
テレワークの推進体制
テレワークの導入に向けては、テレワークの推進体制を構築することが必要であり、経営トップがチームリーダーになることが理想的だ。
社内の各部門が推進の意義を理解し、テレワークの導入が円滑に進むよう、経営トップ自らが、テレワーク導入への強いリーダーシップを示すことが重要である。
また、経営企画部門、人事部門、総務部門、情報システム部門など、テレワーク推進に関わる社内制度や施策を担当する部門が中心となり、テレワーク導入を検討している対象部門の代表者なども加え、全社横断的な体制づくりが求められる。なぜならセキュリティに関するルール策定など、部門を超えて検討しなければならない内容も数多くあるからだ。
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テレワークの運用ルールと評価制度を考える
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