人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワークは有効?テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第1回】(1/2 ページ)

生産性やワークライフバランス向上などへの期待から、テレワークを利用したいと考えている人は多くなっている。連載第1回では、日本におけるテレワーク推進の現状を解説する。

2016年03月30日 08時00分 公開

連載について

本連載では、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品/サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。


 「テレワーク」は、ITを活用して時間と場所にとらわれない働き方を実現することで、限られた労働力の生産性を上げる取り組みだ。そのため近年では、IT投資の新たなテーマとしても注目されるようになった。日本経済団体連合会(経団連)や経済同友会でも「生産性向上のためのワークスタイル変革」を日本企業の経営課題として取り組むよう、組織に促している。

 皆が一斉に職場で始業し長時間労働を是認するような従来型の労働価値感の変革、仕事の方法の見直し、労務管理面の手当てなど、いざテレワークを組織に導入する場合にはITツール以外にもなすべきことが幾つかある。実は生産性向上を目的としたテレワークの導入は、経営トップの説得とコミットメントが欠かせない、経営課題なのだ。

テレワークとは

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