2016年08月15日 09時00分 UPDATE
特集/連載

テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第5回】徹底解説:中小企業経営者の背中を押すテレワーク助成金制度とは (1/2)

テレワーク導入に当たり、できる限りコストを抑えたい。そんな中堅・中小企業が手軽に利用できる相談支援制度や助成金制度、他社事例の収集方法などについて紹介する。

[日本テレワーク協会,著]

連載について

本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品/サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。



テレワーク相談センターの活用

 テレワーク導入に関し、どこかに相談したい場合、相談先の1つとして「テレワーク相談センター」がある。テレワーク相談センターは現在、厚生労働省の委託事業として日本テレワーク協会が運営している。

 テレワーク相談センターは、テレワーク全般に関して、メールや電話での無料相談ができる。面談をしたい場合には、事前予約をすればよい。しかし面談場所が東京都千代田区の1カ所に限られるため、地理的に利用が難しい企業もあるかもしれない。利用しやすいメールや電話で気軽に問い合わせてみることをお勧めする。

       1|2 次のページへ

ITmedia マーケティング新着記事

news126.jpg

Qlik、SaaS版セルフサービスBI製品「Qlik Sense Business」を発表
Qlikの特許技術である連想インデクシング(Associative Indexing)による高度なアナリテ...

news010.jpg

日本人の1日のメールチェック時間は仕事用77分、私用53分 調査対象7カ国で最短――Adobe調査
メールの開封率およびエンゲージメント率向上のためにはまず、企業からのメールがいつ、...

news155.jpg

マーケティング4.0における新効果指標「PAR(購買行動率)」と「BAR(ブランド推奨率)」について
「マーケティング4.0」時代のカスタマージャーニー「5A」の文脈ではマーケティングの生産...