テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第5回】
徹底解説：中小企業経営者の背中を押すテレワーク助成金制度とは（1/2 ページ）
テレワーク導入に当たり、できる限りコストを抑えたい。そんな中堅・中小企業が手軽に利用できる相談支援制度や助成金制度、他社事例の収集方法などについて紹介する。
連載について
本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。
テレワーク相談センターの活用
テレワーク導入に関し、どこかに相談したい場合、相談先の1つとして「テレワーク相談センター」がある。テレワーク相談センターは現在、厚生労働省の委託事業として日本テレワーク協会が運営している。
テレワーク相談センターは、テレワーク全般に関して、メールや電話での無料相談ができる。面談をしたい場合には、事前予約をすればよい。しかし面談場所が東京都千代田区の1カ所に限られるため、地理的に利用が難しい企業もあるかもしれない。利用しやすいメールや電話で気軽に問い合わせてみることをお勧めする。
併せて読みたいお勧め記事
中堅・中小企業のテレワーク実現のポイントを考える
- “在宅勤務あるある”の課題を解決、中堅・中小企業が本気でテレワークを導入するには？
- 在宅勤務を取り入れた中小企業が実感したリアルな課題とメリット
- テレワークは社員の価値を浮き彫りに――向いてないのはどんな人？
ユニファイドコミュニケーション製品選びのヒント
初めてテレワーク導入を検討する際、何から始めればよいか、どこから手を付ければよいのか分からないことが多い。そのようなときに、導入手順やあらかじめ検討するべき点、決定しておくべき点、他社で生じた課題例などについて、テレワーク相談センターで相談することができる。またテレワーク導入後にも「利用が進まない」「労務管理を見直したい」など運用上の課題についても相談することができる。
テレワーク相談センターのWebサイトは、「テレワーク勤務規程作成の手引き」「テレワーク活用の好事例集」などさまざまな資料を掲載している。例えば「テレワークで始める働き方改革」は、テレワークのためのIT環境づくりやセキュリティ対策の考え方を紹介しており、システム部門として押さえておきたいポイントを整理している。
労務管理の専門家による無料コンサルティングの活用
厚生労働省の事業として、テレワークを導入するための無料コンサルティング（労務管理の専門家による）の制度がある。コンサルティングへの申し込みは、テレワーク相談センターで受け付けている。
この制度を使うと、3回まで自社への訪問コンサルティングを受けることができる。次のような流れだ。
- 1回目：テレワーク導入の課題の把握
- 2回目：具体案の提示
- 3回目：導入後フォロー
訪問するコンサルタントは、企業や組織においてテレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関する人事や労務管理の在り方を十分理解した専門家だ。このサービスを利用することで、テレワーク適用業務の選定に関すること、テレワーク時の労働時間管理に関することなどの提案を受けられるメリットがある。
社内におけるシステム開発は業務そのものでもある。業務管理や勤怠管理に関して、より効果的な検討ができれば、システム開発部門にとってもメリットは大きい。
参考リンク
テレワーク相談センター（運営：日本テレワーク協会）
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
テレワークの運用ルールと評価制度を考える
本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して 、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、ICT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド：効果的な意思決定を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル／IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計：「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは？ -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない？ 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
「AIバブル」は崩壊するのか？ 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
6
高額な「AI PC」を一般従業員も使えたら？ 費用のハードルを一気に下げる方法
-
7
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ？
-
8
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は？
-
9
IT調達担当者が知るべき「IT機器 大インフレ時代の前向きな選択肢」
-
10
「RAGの利用」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには？
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは？
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー