テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第5回】徹底解説：中小企業経営者の背中を押すテレワーク助成金制度とは (1/2)

テレワーク導入に当たり、できる限りコストを抑えたい。そんな中堅・中小企業が手軽に利用できる相談支援制度や助成金制度、他社事例の収集方法などについて紹介する。

[日本テレワーク協会，著]

連載について

本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。

• 第1回：人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワークは有効？
• 第2回：中堅・中小企業のテレワーク事例、小さい会社もここまでやっている
• 第3回：「小さく始めて大きく育てる」
  　　　　テレワークプロジェクトを炎上させない7つのポイント
• 第4回：雇用型テレワークを始める前に確認しよう
  　　　　――業務の向き不向き、人事評価や労務管理

テレワーク相談センターの活用

　テレワーク導入に関し、どこかに相談したい場合、相談先の1つとして「テレワーク相談センター」がある。テレワーク相談センターは現在、厚生労働省の委託事業として日本テレワーク協会が運営している。

　テレワーク相談センターは、テレワーク全般に関して、メールや電話での無料相談ができる。面談をしたい場合には、事前予約をすればよい。しかし面談場所が東京都千代田区の1カ所に限られるため、地理的に利用が難しい企業もあるかもしれない。利用しやすいメールや電話で気軽に問い合わせてみることをお勧めする。

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