雇用型テレワークを始める前に確認しよう――業務の向き不向き、人事評価や労務管理：テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第4回】（1/2 ページ）

テレワークを就業形態で分けると「雇用型」「自営型」に大別できる。雇用型テレワーカーの場合、労務管理においてどのような留意点があるか、官公庁のガイドラインなどを紹介しながら解説する。

[日本テレワーク協会，著]

　テレワークには就業形態による区分がある。大別すると次の2つだ。

• 雇用型テレワーク
• 自営型テレワーク

　自営型テレワーカーのうち「在宅ワーク」については厚生労働省が「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」（2010年3月）を公表している。

　今回は、雇用型テレワーカーについてどのような規制があるか見ていきたい。

テレワークの適性

連載について

本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して 、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。

• 第1回：人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワークは有効？
• 第2回：中堅・中小企業のテレワーク事例、小さい会社もここまでやっている
• 第3回：「小さく始めて大きく育てる」テレワークプロジェクトを炎上させない7つのポイント

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