テレワークを就業形態で分けると「雇用型」「自営型」に大別できる。雇用型テレワーカーの場合、労務管理においてどのような留意点があるか、官公庁のガイドラインなどを紹介しながら解説する。
テレワークには就業形態による区分がある。大別すると次の2つだ。
自営型テレワーカーのうち「在宅ワーク」については厚生労働省が「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」（2010年3月）を公表している。
今回は、雇用型テレワーカーについてどのような規制があるか見ていきたい。
本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して 、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。
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