調査会社Nemertes Researchのアナリスト、アーウィン・レイザー氏によると、Office 365の全アプリケーションや機能を必要としない従業員用に、割安なG Suiteのライセンスを購入する企業があるという。社内ではOffice 365を使っていても、ファイルを外部と共有するためにG Suiteのドキュメントアプリケーション「Google ドキュメント」を使う企業が少なくない。社外のコラボレーションに関しては、G Suiteの方が優れていると見なすエンドユーザーもいる。

　IT部門は、エンドユーザーが使い慣れたアプリケーションの使用を無理やりやめさせるのではなく、一部の従業員に限ってこうしたアプリケーションの使用継続を許容することがある。マン氏によれば、用途によってはOffice 365のアプリケーションよりもG Suiteのアプリケーションを好むエンドユーザーもいる。

クラウドの普及で企業のアプリケーション選定が“寛大”に

　Office 365のユーザー企業がG Suiteを併用する現象は、もっと大きなトレンドを映し出している。企業で使うアプリケーションは多様性を増しており、クラウドサービスのおかげで初期投資が不要もしくはわずかになった。これらの要因から企業はアプリケーションの試験導入に対して寛大になり、各分野で最適なアプリケーションをエンドユーザーに使ってもらうようになっている。

　例えばOffice 365にはビジネスチャットやWeb会議用のアプリケーションが含まれているにもかかわらず、ビジネスチャットサービス「Slack」やWeb会議サービス「Zoom」を利用するOffice 365ユーザーは相当数ある。2019年はOktaのOffice 365ユーザーのうち32％がZoomを利用し、31％がSlackを利用していた。

調査結果の見方には注意も必要

　注意が必要なのは、Oktaの調査結果は市場の状態を反映していない可能性があることだ。同社のサービスは、企業が複数のアプリケーションを横断してセキュリティポリシーを設定できることが特徴だ。今回の調査対象となった同社サービスのユーザー企業は、Office 365とG Suiteを含む、多数のベンダーのアプリケーションを使う傾向がより大きい可能性がある。

　Oktaのユーザー企業は中堅・中小企業が多数を占める。最近の決算発表によると、同社サービスのユーザー企業約7400社のうち、年間売り上げに10万ドル以上貢献している顧客は17.6％前後にとどまる。小規模企業の間ではG Suiteの人気が高い傾向があり、従業員数万人規模の組織はOffice 365を使う傾向がある。

　報告書によると、クラウドサービスのユーザー企業数はOffice 365を筆頭に「Salesforce」「Amazon Web Services」（AWS）、G Suiteが続く。月間アクティブユーザー数もOffice 365が最も多く、次いで「Workday」「ServiceNow」、Salesforce、G Suiteが続いた。

　Office 365とG Suiteに関する他社の市場調査でも、MicrosoftがGoogleを大きくリードするという結果が出ており、Oktaの報告はそうした調査結果と一致している。この差を縮めるためにGoogleはここ数年、サードパーティーのコミュニケーションアプリケーションをG Suiteに連携させて、IT管理者がユーザーポリシーを管理できる機能を強化している。