クラウドサービスの利用に踏み切る理由には、業種ごとの特徴はあるのか。医療関連企業がクラウドサービスを使う「ある理由」を明らかにした調査結果など、クラウドサービスに関する主要なニュースを6つ紹介する。
クラウドサービスの利用はさまざまな業種で進んでいる。利用に踏み切る理由は、企業によってさまざまだ。業種を問わない普遍的な理由もあれば、各業種特有の課題やニーズを背景にした理由もある。特に医療関連企業に焦点を当てたクラウドサービス利用の理由に関する調査結果や、オンプレミスのインフラ側で稼働させる新たなクラウドサービスなど、クラウドサービスに関する主要なニュースを6つ取り上げる。
Oracleクラウドをオンプレミスで動かす「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」提供開始
医療業界がクラウドを利用する最大の理由は？ Nutanixが調査
国内で進むクラウド向けデータセンターの増設、新型コロナの影響は？ IDC Japanが予測
仮想マシンを95パターンから選べる料金上限ありのIaaS、カゴヤ・ジャパンが提供開始
オフィスの“3密”防ぐAWSベースの画像解析システム 野村総合研究所が提供開始
arcserve Japanが国内データセンター開設 国内でバックアップ可能に
ユーザー企業はOracle Dedicated Region Cloud@Customerを利用することで、同社のクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」の全サービスをオンプレミスのインフラ側で稼働させることができる。同社日本法人の日本オラクルは、金融機関や政府機関で稼働するシステムなど、クラウドサービスにオンプレミスのインフラと同等のコンプライアンスとセキュリティ対策が求められるシステム、オンプレミスのインフラで稼働する既存システム、低遅延な通信が必要なシステムへの利用を想定しているという。月額利用料金は50万米ドルから。（発表：日本オラクル＜2020年7月9日＞）
クラウドサービスの利用を進める理由として「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を挙げた医療関連企業は約69％だった。「個別化医療」（約55％）と「人工知能（AI）アシスタント」（約44％）の提供が続き、最先端医療を提供するためのインフラとしてクラウドサービスを選ぶ傾向がある。インフラを選ぶときに最も影響する要因として「データのセキュリティとコンプライアンス」を挙げた医療関連企業は、約29％と最も多かった。自社の将来的なクラウドサービス導入に影響を及ぼす最大の要因として「データの保管方法に関する法規制」を挙げた医療関連企業は約55％に上った。同社の委託で調査会社Vanson Bourneが2019年半ばに世界の2650人のIT関連意思決定者を対象に実施した調査のうち、医療業界に所属する400人超の回答をまとめた。（発表：Nutanix＜2020年7月7日＞）
同社が発表した国内データセンター事業者のデータセンター投資予測によると、2020年のデータセンターの新設と増設は、前年比55.7％増の1830億円に達する。この投資額の半分以上が、クラウドサービス向けのデータセンターで占められると同社はみる。同社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、ユーザー企業のクラウドサービスの需要が増加しており、ベンダーがデータセンターの増強を目的とした投資を前倒しにする傾向があると考察する。（発表：IDC Japan＜2020年7月7日＞）
クラウドサービス群「KAGOYA CLOUD」で新たにIaaSを提供する。仮想マシンのスペックは最小構成である仮想CPU1コア、メモリ512MB、ストレージ20GBを含む全95パターンから選択できる。仮想マシンのスペックごとに月額の利用料金の上限を設けており、200時間以上の利用で月額利用料が一定になるため、利用料金の予測がしやすいという。料金は1時間ごとの課金体系。最小構成の場合、利用料金（税込）は1時間当たり8.8円で、月額は最大1760円となる。（発表：カゴヤ・ジャパン＜2020年7月28日＞）
新たに提供する「NRI AI Camera for Office」は、AI技術を組み込んだカメラ（AIカメラ）を使って「従業員がマスクをしているか」「従業員同士が近接していないか」を検知する。同社はAmazon Web Servicesの機械学習モデル構築サービス「Amazon SageMaker」を使い、AIカメラ向けの画像認識と分析用AIモデルを構築。エッジ（データの発生源）でAWSサービスを稼働させるためのソフトウェア「AWS IoT Greengrass」を利用してAIカメラにインストールした。これにより、AIカメラ内で撮影画像を分析し、個人情報を除外した分析結果のテキストデータだけをAWS側に送信する仕組みを構築した。（発表：野村総合研究所＜2020年7月31日＞）
新たに開設した東日本リージョンは、クラウドバックアップサービス「Arcserve UDP Cloud Direct」のバックアップ先として利用できる。これまで国内のユーザー企業がArcserve UDP Cloud Directを利用するときは、北米西海岸リージョンを選ぶ必要があった。今回の東日本リージョンの開設によって、コンプライアンスの理由からデータを国内に保管する必要があるユーザー企業が、Arcserve UDP Cloud Directを利用しやすくなる。Arcserve UDP Cloud Directの年額利用料金は、東日本リージョン利用時でも従来と変わらず、1年契約で1TB当たり24万円。（発表：arcserve Japan＜2020年7月1日＞）
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