複数のユーザー企業でインフラを共有する「パブリッククラウド」と、特定のユーザー企業でインフラを専有する「プライベートクラウド」。これらのどちらを選ぶかを、必ずしも決める必要はない。本稿は、この2種類のクラウドを組み合わせて運用することをハイブリッドクラウドと呼ぶ。

　ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを、一貫性を持った単一のインフラとして扱う。パブリッククラウドを必要に応じて利用できるため、CPUやメモリ、ストレージといったリソースの需要急増に対処しやすい。事業部門の要求に応じてパブリッククラウドのインフラを素早く用意できる点は、ハイブリッドクラウドのメリットだ。

実は2種類あるハイブリッドクラウド

　近年ではクラウドベンダーの間で、ハイブリッドクラウドを想定した物理アプライアンスを提供する動きがある。企業はこの物理アプライアンスを使うことで、クラウドサービスとオンプレミスのインフラを一元的に運用管理できるようになる。

　現在のハイブリッドクラウドは「異種混合」（ヘテロジニアス）モデルと「同種混合」（ホモジニアス）モデルという2つの異なるモデルに大別できる。異種混合モデルは複数ベンダーのパブリッククラウドやプライベートクラウド、ソフトウェアで構成される。同種混合モデルは、パブリッククラウドとプライベートクラウドの両方で、同じソフトウェアを利用する。ハイブリッドクラウドを構築する企業は、コストとパフォーマンス、管理の要件を比較検討し、自社に適したモデルを選ぶ必要がある。

マルチクラウド

　本稿は、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをマルチクラウドと呼ぶ。マルチクラウドに魅力を感じる企業は少なくない。自社のワークロード（アプリケーション）とデータの要件に応じて、最適なクラウドサービスを選択できるからだ。

　利用するクラウドサービスの数によっては、管理の複雑さが増すことがある。そこで「マルチクラウド管理ツール」の出番だ。市場には多様なマルチクラウド管理ツールが出回っており、大抵の場合、自社のニーズに合ったツールが既に存在する。

　ITチームはマルチクラウド管理ツールを選択するときに、市場の再編を考慮する必要がある。複数のクラウドサービスを管理できるサードパーティー製のマルチクラウド管理ツールは、買収や合併で提供ベンダーが変わると、機能やサポート体制に影響が及ぶ場合があるからだ。

コンプライアンスが困難に

　企業のコンプライアンス（法令順守）とクラウドサービスの関係は単純ではない。厳しい規制が存在する業界の企業は総じて、アプリケーションや業務プロセス、データを他社のインフラに委ねることに二の足を踏む。企業がクラウドサービスの利用で直面する最も一般的なコンプライアンスのリスクは、以下の3つのカテゴリーに分類できる。

• 法規制
• ネットワークセキュリティ
• 情報セキュリティ

　企業がマルチクラウドを採用すると、コンプライアンスはさらに難しくなる。クラウドサービスを利用する場合は、ベンダーの協力を得てワークロードとネットワークをどう監視するか、セキュリティ対策をどう施すかを学ぶ必要がある。