2022年07月30日 10時00分 公開
特集/連載

集英社がPower BIと組み合わせた「Azure」の“あのサービス”とは?クラウドニュースフラッシュ

集英社の「Microsoft Azure」やNRIの「OCI Dedicated Region」の導入事例、IDC Japanのクラウドサービス市場予測など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。

[上田 奈々絵,TechTargetジャパン]

野村総合研究所が「Oracle Dedicated Region」で構築する“分散クラウド”とは

 金融機関向けの資産有用システム「T-STAR」のインフラに、Oracleの「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」(OCI Dedicated Region)を採用した。OCI Dedicated Regionは、ユーザー企業のデータセンターでOracleのクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)を利用可能にするデータセンターサービス。野村総合研究所(NRI)は既に、自社の東京データセンターでOCI Dedicated Regionを利用しており、ディザスタリカバリー(DR)用インフラとして、大阪データセンターでも利用開始した。東京と大阪のデータセンター間をOCIの広域バックボーン回線でつなぎ、OCIのデータベース管理システム(DBMS)「Oracle Exadata Database Service」のデータベース複製機能「Oracle Data Guard」で本番インフラからDRインフラにリアルタイム複製することで、障害発生時のサービス停止時間を抑える。(発表:日本オラクル<2022年6月22日>)

集英社が全社横断のデータ分析を「Azure」で 選んだ“あのサービス”とは?

 出版社の集英社では、紙の書籍とデジタルコンテンツの販売実績をそれぞれ別の部門に確認する必要があるなど、販売データが商品の種類や部門ごとにサイロ化していることが課題となっていた。同社は社内の販売データを集約し、必要に応じて分析できるデータ分析システムを構築。既にMicrosoftのクラウドオフィススイート「Microsoft 365」を利用していたことから、そのビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Microsoft Power BI」と、同じくMicrosoftの「Azure Synapse Analytics」を組み合わせて、データ分析システムを構築した。Azure Synapse Analyticsは、Microsoftのクラウドサービス群「Microsoft Azure」のクラウドDWH(データウェアハウス)だ。全社的なデータ分析システムを構築した結果、売り上げデータの迅速な把握や、システムの標準化によるガバナンスの強化が可能になった。(発表:日本ビジネスシステムズ<2022年6月9日>)

クラウド市場で成長するサービスは IDC Japanが「国内クラウド市場予測」発表

 IDC Japanによると、「ビジネスコンサルティングサービス」「パッケージソフトウェア」「サーバやストレージ、IaaS(Infrastructure as a Service)などのインフラ」を含む2021年の国内クラウド市場規模は4兆2018億円だった。2026年の市場規模は、2021年と比較して約2.6倍の10兆9381億円になると同社は予測する。クラウドサービスを優先して検討するクラウドファースト戦略がユーザー企業に浸透。クラウドベンダーの人員増加とサービス拡充が進み、クラウドサービスへのシステム移行プロジェクトにかかる期間が短縮したことが、成長を後押ししたと同社はみる。ユーザー企業でシステムの内製化に関する関心が高まっていることから、内製化を支援するサービスがクラウド市場で重要度を増すと、同社は指摘する。(発表:IDC Japan<2022年6月14日>)

“攻撃後”重視のAzure、AWS向けデータ復旧サービス デル・テクノロジーズが発表

 「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Microsoft Azure」はAzure向けのデータ復旧サービスだ。Azure内に隔離インフラを用意し、そこに重要なデータを複製して保管することで、サイバー攻撃の影響を回避しながらデータを復旧できるようにする。「CyberSense for Dell PowerProtect Cyber Recovery for AWS」はAmazon Web Services(AWS)の同名クラウドサービス群向けの異常検出と診断機能を備える。サイバー攻撃が発生した後に、壊れていない最新のバックアップデータを特定することで、データ復旧を迅速化する。Dell PowerProtect Cyber Recovery for Microsoft Azureのライセンスは、デル・テクノロジーズの一部バックアップ製品に付帯する。CyberSense for Dell PowerProtect Cyber Recovery for AWSの年額利用料金(税別)は、データ量1TBにつき16万5000円。(発表:デル・テクノロジーズ<2022年6月30日>)

料金上限を設けた小規模向けIaaS「cloud tap」をカゴヤ・ジャパンが提供開始

 「KAGOYA CLOUD Service」から名称を変更したcloud tapは、「クラウドサーバーサービス」と「コンテナサービス」で構成されるクラウドサービス群。主要サービスであるクラウドサーバーサービスのサーバOSは、「CentOS Stream」「Ubuntu」といったLinuxのディストリビューション(配布用パッケージ)やMicrosoftの「Windows Server 2022 Datacenter」から選択可能だ。京都府のデータセンターでサービスを提供し、日本語マニュアルを完備している。同社は国内データセンターの利用を希望する企業や、小規模なシステムを構築したい企業の利用を想定する。クラウドサーバーサービスは利用時間による従量課金制で、月ごとに利用料金の上限を定めている。クラウドサーバーサービスの最小構成(コア数が1個、メモリ容量が512MB、ディスク容量が20GB)の場合、利用料金(税込み)は1時間当たり7.7円で、月額上限料金は1540円。(発表:カゴヤ・ジャパン<2022年6月8日>)

「Microsoft Cloud for Sustainability」が一般提供開始 CO2排出量削減を支援

 Microsoftの「Microsoft Cloud for Sustainability」はユーザー企業の事業活動や各種システムから発生する二酸化炭素(CO2)排出量データを一元管理し、可視化するためのクラウドサービス。収集したデータの分析結果はダッシュボードから閲覧したり、レポートとして出力したりできる。CO2を目標量以上に排出しているシステムを特定する機能を搭載。CO2排出量の削減状況を可視化する機能も備える。最低利用料金(税別)は4000米国ドルで、MicrosoftのクラウドDBMS「Microsoft Dataverse」のライセンスが含まれる。(発表:Microsoft<2022年6月1日>)

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