商用ソフトよりもコストがかさむ恐れも

オープンクラウド技術ベンダーが嫌がる3つの質問

オープンクラウドは万能薬ではない。誤ったオープンクラウド信仰に陥らないように、自社が利用または利用を検討しているオープンクラウド技術ベンダーに、幾つかの質問をする必要がある。

公開 2012年11月13日 08時07分

更新 2012年11月14日 14時54分

著者

David S. Linthicum

[TechTarget]

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　「オープンクラウド」は、クラウドコンピューティング関連の新手のバズワード（流行語）であるだけでなく、急速に宗教になりつつある。OpenStack教会、CloudStack教会、Eucalyptus教会のどこでお祈りをするか（関連記事：機能を徹底比較！　～Eucalyptus、CloudStack、OpenStack）、それとも、他のオープンソースクラウドのベンダーの礼拝堂に行くか、といった具合だ。

　クラウド市場でオープンソースが注目されている理由は幾つかある。第1に、われわれは1社のベンダーに依存しない技術を使うという考え方を好む。第2に、われわれの要件をより満たす技術開発を促進できる可能性（一般的に、活用されていない）がある。第3に、オープンソースクラウドは通常、適正な価格だ。この技術の多くは、コストがほとんど、または全く掛からないからだ。

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　オープンクラウド技術は、ディストリビューションとして提供されている。ディストリビューションは通常、オープンクラウドソフトウェアをベースに、付加価値機能を提供するソフトウェアを組み合わせたものだ。一般的に、プライベート、パブリック、ハイブリッドクラウドを構築するには、このディストリビューションが必要となる。ディストリビューションは、クラウドを構成するクラウド管理スタック、セキュリティ、ユーザーアカウント管理などのコンポーネントもカバーしている。

　しかし、オープンクラウド技術にはマイナス面もある。技術選択プロセスでは、それらを常に考慮しなければならない。例えば、オープンソースソフトウェア（OSS）の真の展開コストを、商用製品との対比で理解する必要がある。

　つまり、企業は多くの場合、自社のビジネス要件や技術要件を正確に把握する前にオープンソースを選択する。だが、オープンクラウドが適さない場合があり、そうした場合にオープンクラウドソフトウェアを使うと、商用ソフトウェアよりもコストがかさむ恐れがある。

　ここにこの技術の宗教の側面が見られる。企業はしばしば、こうした客観的な論理を無視して、この技術を盲信してしまうのである。

　そこで、誤ったオープンクラウド信仰に陥らないように、自社が利用している、または利用を検討しているオープンクラウド技術のプロバイダーに、幾つかの質問をする必要がある。相手は少し困るかもしれないが。

このオープンクラウド技術は移植性を保証するのか

　クラウドベンダーが正直に答えるのであれば、「いいえ」という明確な答えが返ってくるだろう。オープンクラウドのあるバージョンにローカライズされたアプリケーションとデータを、同じ規格の別のディストリビューションにそのまま移植することは、今はまだSFのようなものだ。現状ではクラウド規格が乱立しており、クラウドプロバイダー間で移植性を確保することは困難だ。この問題はいずれは解決されるだろうが、それがいつなのかはまだ分からない（関連記事：ユーザーがOSSクラウド基盤に求めるのはAWSとの互換性か）。

このクラウド製品は5年後もあるのか

　正しい答えは、「誰にも分からない」だ。資金力が豊富な大手のクラウドベンダーに尋ねる場合も、これ以外の答えは当てにならない。今は市場が急成長しているが、その追い風がいつまでも続くわけではないからだ。また、市場の急成長とともに、ベンチャーキャピタル資金をどんどんつぎ込んで、オープンクラウド企業の立ち上げが進められており、企業間競争も激しくなっている。いずれにしても、遅かれ早かれ、事態は正常化するはずだ。

　成功した製品を持つ小規模企業が大企業の傘下に入る一方で、業績不振で消滅する企業もあるだろう。場合によっては、大企業が提供する製品が、採算が取れないという判断から提供中止になったり、パブリックドメイン化されることもあるだろう。これらは、クラウド市場のオープンソースセグメントと商用セグメントの両方にいえることだが、オープンソースセグメントの方が急成長しており、その反動も大きい。

私の会社はクラウド規格の標準化を手伝えるか

　正しい答えは、「あなたの会社に十分なお金と時間があれば」だ。標準化の主な担い手はITプロバイダーであり、エンドユーザーではない。IT規格の標準化を推進する業界団体の実態は、IT企業の緩やかな連合体だ。彼らが第一に目指しているのは、彼らの技術を使う確固たる理由を提供することであり、当該の規格を使う確固たる理由の提供はその次だ。

　あなたの会社が、標準化団体で委員会を通じて行われる設計プロセスに参加すれば、オープンソースコミュニティーでもろ手を挙げて歓迎されるだろう。しかし、参加する場合には、技術変更の要望を通せるだけの影響力に加え、ITプロバイダーと同じように会議に欠かさず出席できる時間の余裕が必要になる。クラウド規格の標準化においては、多くの場合、企業規模が大きく投じるお金が多いほど、発言力が大きくなる。

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