アウトソーシングは、企業が自社の業務やサービスの提供を、他の企業に委託することを指す。（続きはページの末尾にあります）
IT人材が不足している中、最高情報責任者（CIO）は人事部門と強固な関係を築く必要がある。「どのように関係を築けばいいのか」「なぜ協力が必要なのか」を紹介する。
米国では、女性の医療IT担当者の賃金が同職の男性より少ない。過去10年で、この賃金格差は拡大している。HIMSS（病院情報管理システム学会）が行った男女間給与格差に関する長期研究の結果を紹介する。
Intelの最高情報責任者（CIO）に、再び女性が任命された。だが、IT業界の性別格差が解消されたのかといえば、それは違う。
IT業界に男女格差があることは何年も前から明らかだが、若い女性にIT業界で働くことを考えてもらうための新たなプログラムやキャンペーンが相次ぎ始動している。
情報セキュリティ職に就く学生を増やしたい――。こうした思いの下、米女子大学が人材育成に本腰を入れ始めた。女性比率11％という“男性社会”をどう変えるか。同大学の挑戦を追う。
英大手製薬会社のAstraZenecaは急速な変化の中で、融通の利かない大規模なサービス契約に限界を感じ、新たなモデルを採用した。
米国における調査結果は、企業のCIOでも性別によって給与に差があることを示す。この不平等をなくすには男女が持つ固定観念を乗り越える必要がある。
オリンパス、大王製紙の事件を受けて日本企業のコーポレートガバナンスを再考する議論が本格化している。社外取締役、内部通報制度、会計監査はガバナンスの向上に有効か。識者による議論を紹介する。
セキュリティの専門家を雇うにはコストが掛かるが、かといってアウトソーシングも難しい。どのようなセキュリティ業務のアウトソーシングを検討すべきだろうか。
「アウトソーシング事業者」と呼ばれる企業は、委託元企業が所有する施設や社外施設に、自社のIT人材を手配したり、ユーザー企業のシステムを構築したりする。委託元企業は、さまざまな仕事やサービスをアウトソーシングできる。
IT分野では、プログラミングやアプリケーション開発に加え、技術サポートなどのサービスもアウトソーシングが可能だ。カスタマーサービスやコールセンター、帳簿管理や給与処理などの経理業務もアウトソーシングの対象になる。業務のアウトソーシングは外注委託と呼ばれることもある。独立系請負業者やフリーランサーの雇用も、アウトソーシングに該当する。
ユーザー企業が業務のアウトソーシングを成功させるには、段取りだけではなく、業務提携にも力を入れることが重要だ。サービスの内容を保証するサービスレベル契約（SLA）に過度にこだわるよりも、アウトソーシング事業者との信頼関係を維持することに力を入れた方がよい。アウトソーシングはサービスを契約したら終わりではなく、継続した関係をアウトソーシング事業者と築く必要があることを忘れてはならない。
契約解除に関する条項にも注意が必要だ。委託元企業とアウトソーシング事業者の双方にとって契約解除が避けられない状況を把握することで、契約期間の満了まで関係者が義務を果たして関係を継続できるようにする。
第三者の専門知識や専門技術を活用し、コスト削減や業務効率の向上を実現することが、アウトソーシングの主な目的だ。業務によっては、自社で人材を雇用するよりも適切かつ高速、安価に遂行できることがある。結果として企業は、社内リソースを中核となる事業に集中的に投入し、市場での競争力を高めやすくなる。
法規制の要件や義務を果たすための手段として、アウトソーシング事業者に業務を委託することがある。イノベーションや業務改革を目的に、プロジェクトの立案やシステム構築をアウトソーシングする企業もゼロではない。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
