買掛金（AP）、売掛金（AR）、総勘定元帳（GL）を中心に、「Oracle NetSuite Financials First」をはじめとした企業向け会計ソフトウェア6製品を詳しく調査して比較した。
会計ソフトウェアには得意分野がある。こうした製品は財務管理スイートとも呼ばれ、中小企業からグローバル規模の大企業まで多様なニーズに対応する。
様々な方法が指摘されるIFRS導入。しかし、その方法が自社に合うかはなかなかわからない。無理、無駄のないスピーディな方法を解説する。今回はインパクト分析の手順を説明する（清文社刊：『本当に使える IFRS適用ガイド』第4章からの抜粋記事です）。
多くの企業のIFRS対応でポイントになりそうな固定資産システム。日本の会計基準との差が大きく、システム改修が必要とされる。固定資産システムを正しく選ぶためのポイントを説明する。
投資家の視点から作られ、日本基準からの考えの転換が求められるIFRS。対応したITシステムを構築するための情報をお届けする。今回は連結先行で導入される日本への影響が大きい「ビジネス結合」を解説する。
連結システム「DivaSystem」の最新版が登場した。企業のIFRS適用を見据えて、日本基準とIFRSの2つの基準で連結財務諸表を作成できる機能を追加した。
ERPパッケージ、連結ソリューションをそれぞれ提供するインフォベックとディーバが協業した。提供するのは両社の強みを組み合わせ、IFRSにも対応する決算早期化ソリューションだ。
IFRSに対応したERPパッケージの選定では、従来の選定項目のほかに、IFRS対応で特に求められるグローバル対応や標準化などを意識する必要がある。IFRS時代のERP選定についての詳細を説明する。
NTTデータ ビズインテグラルが会計システム、連結システムを月額料金で利用できるようにするIFRS対応の新サービスを発表した。ディーバと提携し、低コストを求める企業のニーズに応える。
ディーバがIFRS対応の新ソリューションを発表した。単体ERPを改修することなく、高いレベルでのIFRS対応を可能にする。国内ERPベンダーとの協業も加速させる考えだ。
日本基準の棚卸資産は会計コンバージェンスの結果、低価法の適用が強制となり、後入先出法による棚卸資産の評価も禁止されたことでIFRSとの大きな差異は解消された。また、法人所得税については実務上微妙な判断の差がIFRSと日本基準の間にはあると考えられる。それぞれについての会計基準を解説する。
アクセンチュアは、グループ経営管理フレームワークに、SAP製品上で稼働する日本企業向けIFRS対応支援ソリューションを追加した。
連結システムで行うIFRS対応についてSAPが導入を支援するスターターキットの日本語版を発表した。従来と比べて導入期間を8割短縮できるという。単体のSAP ERPを含めて総合的に顧客をサポートする。
エス・エス・ジェイはIFRS強制適用を見据えた「SuperStream」の機能強化を発表。IFRSコンバージョン項目に対応する3つの機能を標準で提供する。
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