2006年01月10日 09時36分 UPDATE
特集/連載

Column電子メール保持ポリシーの策定にはIT部門が関与すべき

多くの企業では、まだ社内での電子メール保持ポリシーを確立していない。しかし、SOX法などの法規制や訴訟リスクに備えて、電子メール保持体制とポリシーの整備が必要だ。このとき、ITマネジャーは法務部門によるプログラムの始動をただ待つのではなく、最初の段階から取り組みに関与すべきだ。

[TechTarget]

 サーベンス・オクスリー法(SOX法)などの法律は株式公開企業に対し、電子メール保持を義務付けている。だが、多くの企業ではまだ現実的なポリシーは確立しておらず、個々のデータを保存すべきか否かの判断はエンドユーザーに任されているのが実情だ。

 電子メールの保存とデータ保持に関する社内ポリシーの策定は通常、企業の法務部門によって着手される。だが、IT部門が始めるのが理想的だ。

 法律家やエンドユーザー任せにせず、ITマネジャーがイニシアティブを取るべき理由とは……

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