Column電子メール保持ポリシーの策定にはIT部門が関与すべき

多くの企業では、まだ社内での電子メール保持ポリシーを確立していない。しかし、SOX法などの法規制や訴訟リスクに備えて、電子メール保持体制とポリシーの整備が必要だ。このとき、ITマネジャーは法務部門によるプログラムの始動をただ待つのではなく、最初の段階から取り組みに関与すべきだ。

[TechTarget]

　サーベンス・オクスリー法（SOX法）などの法律は株式公開企業に対し、電子メール保持を義務付けている。だが、多くの企業ではまだ現実的なポリシーは確立しておらず、個々のデータを保存すべきか否かの判断はエンドユーザーに任されているのが実情だ。

　電子メールの保存とデータ保持に関する社内ポリシーの策定は通常、企業の法務部門によって着手される。だが、IT部門が始めるのが理想的だ。

　法律家やエンドユーザー任せにせず、ITマネジャーがイニシアティブを取るべき理由とは……