ラック、自治体ドットコム、マイクロソフトの3社が、Web上でセキュリティ対策状況を診断できるサービス「自治体セキュリティ診断プログラム」を、無償で提供開始した。
ラック、自治体ドットコム、マイクロソフトの3社は5月21日、全国の自治体を対象にWeb上でセキュリティ対策状況を診断できるサービス「自治体セキュリティ診断プログラム」を、同日より無償で提供開始したと発表した。本サービスは、各自治体におけるセキュリティ対策状況を診断し、情報漏えいやデータの改ざん・紛失、ウイルス感染などによる業務の停止といったリスクを防ぐことを目的に提供されるもの。「セキュリティに対する意識調査」と「PCの実機診断」で構成されるWeb形式のASPサービスとなっており、5段階評価の診断結果と問題点への対策ポイントをレポートとして受け取り、セキュリティの向上に役立てることができるという。
「地域総合ポータルサイト」を目指す自治体ドットコムは、サービスの登録ページを同サイト上に設置し、診断プログラムへの参加を全国の自治体に広く告知する。ラックは、これまでのセキュリティコンサルティングのノウハウを生かし、診断サービスの提供ならびに診断結果レポートの作成を行う。マイクロソフトは、診断プログラムの全体的な設計、開発を行うとともに、セキュリティ対策のポイントを提示する。
各自治体の職員が、ガイドラインなどを参考にした全37項目の「セキュリティに対する意識調査」に回答することによって、物理的、人的、技術的および運用面でのセキュリティ対策に関する評価が行われる。また、職員が意識調査アンケートに回答している間に、自動診断ツールを使って「PCの実機診断」が行われ、サービスパックがWindowsやInternet Explorerに適用されているか、また情報漏えいリスクのあるソフトウェアが職員のPCにインストールされていないかなどが、PC1台ごとに測定される。
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