日本IBMは、同社のメールフィルタリングサービスの無償試用サービスを提供開始する。独自開発の攻撃検知エンジンにより、既知の攻撃に加え未知の攻撃であっても検知可能にしたサービスを、30日間無償で利用できる。
日本IBMは、提供中のメールフィルタリングサービス「IBM Eメール・セキュリティー管理サービス」を無償で試用できるキャンペーンを、10月6日に開始する。ウイルスが添付されたメールやスパムメールを検知して遮断し、社内PCへのウイルス感染といった攻撃を未然に防ぐ機能を、最大30日間無償で利用できる。
このサービスの無償試用は、一部の顧客には2010年から提供していたが、「導入効果を実感してもらうには、実際にサービスを利用してもらうのが最も近道」（同サービスを統括する、日本IBMのグローバル・テクノロジー・サービス事業 部長の二瓶哲哉氏）と判断し、幅広い企業に提供する。これまでにサービスを試用した企業は、その9割が有償版の契約に至っているという。
IBM Eメール・セキュリティー管理サービスは、米IBMが運用する世界3カ所のデータセンターで運用する、メールフィルタリングサービス。メールの添付ファイルとして送付されるウイルスを検知し、受信前にメールを破棄したり隔離したりする機能や、スパムメールを検知してブロックする機能、メール本文や添付ファイルの文書の内容を解析し、機密文書の漏えいを防ぐ機能などを備える。検知したウイルスやスパムメールの送信者といった情報は、Webブラウザ上の管理者画面で閲覧できる。
同サービスは攻撃の検知精度を高めるための工夫を凝らしている。「Skeptic」と呼ぶ、独自開発した攻撃検知エンジンを搭載したのが、その1つ。これは、パターンマッチングによる攻撃の検知に加え、人工知能を利用してメールを解析し、未知の攻撃であっても推測して検知する機能を持つ。また、米IBMが世界各国で運営するセキュリティセンターが攻撃情報を常時収集し、最新の攻撃の検知を可能にしているという。こうした対策により、「サービスの利用企業のうち、過去にメール経由でウイルスに感染した実績はない」（二瓶氏）。
契約後、メールサーバのドメイン名といった情報を日本IBMに通知することで、3営業日程度でサービスを利用開始できる。通常版サービスの月額利用料金は、1ユーザー当たり90～289円／月。モデルケースとして、500ユーザーの場合は10万円／月。初期導入費用は無償。
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