日本マイクロソフトとNRIセキュアテクノロジーズは、データの安全性や可用性に配慮したクラウドストレージサービスを発表した。米MicrosoftのPaaSであるAzureを運用する世界6カ所のデータセンターにデータを分散保存する。
日本マイクロソフトとNRIセキュアテクノロジーズは10月12日、クラウドストレージサービスの「世界分散ストレージサービス（仮称）」を、2011年11月上旬に販売開始すると発表した。米Microsoftが保有する世界中のデータセンターにデータを分散配置することで、データの安全性や可用性を高めるという。
データの保存に、「秘密分散技術」と呼ぶ技術を利用したのが特徴だ。これは、データを複数の断片に分割し、1つの断片からは元のデータが推測できない状態にする技術。さらに1つの断片を複数のデータセンターに保存することにより、仮に1つのデータセンターに障害が起きてもデータを復元できる。
利用する技術は、NRIセキュアが既に提供しているサービス「SecureCube / Secret Share」と同じである。違いはSecureCube / Secret Shareが、（1）国内データセンターを利用する点、（2）ストレージ領域をユーザー企業間で共有する点（新サービスは企業ごとにストレージ領域を確保）となる。
データは、米MicrosoftのPaaS（Platform as a Service）である「Windows Azure Platform」を運用する世界6カ所のデータセンターに保存する。エンドユーザーは、PC上に専用のクライアントソフトを導入してサービスを利用する。クライアントソフトのインストーラがPC内に自動作成する専用フォルダにファイルをコピーすると、クライアントソフトがデータを分割し、指定したDCに自動転送する。分割したデータは、Azureのデータセンターに自動保存する。データを保存するデータセンターは、6カ所の中から3カ所以上を選択可能だ。
サービスの販売はNRIセキュアが担い、3年間で300社の導入を目指す。当面は国内向けに販売するが、「米Microsoftとの連携による海外市場への展開も視野に入れる」（NRIセキュアのイノベーション事業本部長である佐藤 敦氏）。日本マイクロソフトは直接サービスを販売しないが、「Azure上で動作するアプリケーションを開発するベンダーに、データ保存エンジンとして提供することを考えている」（日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム推進部エバンジェリストである野村一行氏）。利用料金は今後詰める。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
自社のWebサービスやアプリの安全性をチェックする脆弱性診断は、これまでIT部門で担当することが多かったが、開発部門や事業部門でも実施したいというニーズが高まっている。求められているのは、より手軽な脆弱性診断ツールだ。
クラウドの活用や拠点の分散が進む中で、従来型SD-WANの脆弱性がランサムウェア攻撃を増大させる一因になっている。今こそゼロトラスト型アーキテクチャのアプローチが求められているといえるだろう。本資料では、その方法を解説する。
企業のITシステムがクラウドに移行するに伴い、サイバー脅威のリスク増大やネットワークパフォーマンスの低下が問題視されている。そこで本資料では、世界の50以上の地域にデータセンターを擁するNetskope SASEソリューションを紹介する。
ネットワークの機器やソフトウェアなどの脆弱性を突く手法であるゼロデイ攻撃は、修正プログラムがリリースされるまでの期間に攻撃を行うため、抜本的な対策が難しいといわれている。本動画では、その理由と有効な対策を紹介する。
事業者が運用してきたドメインを手放した直後に、第三者がそれを取得し、偽サイトなどを公開して悪用する「ドロップキャッチ」という攻撃の手口がある。このような不正を未然に防ぐための対策を、2分弱の動画で解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
